2015 Fiscal Year Research-status Report
自然環境（特に野生生物等の天然資源）の保全の観点からする私的所有制度の再検討
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26285024
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
高橋 満彦 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (10401796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 洋美 東北芸術工科大学, 芸術学部, 教授 (70405950)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 生態系管理 / 野生動物管理 / 狩猟 / 鳥獣保護法 / 所有権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は2年目であるが、特に成果発表において充実した実績を上げることができたと考えているが、調査に関しては若干の遅れもあった。以下に概要を述べる。
【現地調査】国内調査に関しては、春の熊狩りへの参与観察や、狩猟者ヒアリングなど、予定どおり順調に推移した。北海道西興部村及び占冠村猟区の調査については、占冠村担当者から聞き取り調査を行うことができたが、両村ともに現地を訪問するには至らなかった。海外調査については、米国に加えて、治安上課題があったケニアでも調査を行うことができ、論考化に向かいたい。
【文献調査】海外文献を中心に調査を行う予定であり、文献探索と入手は順調に推移したが、読解についてはもっと時間を割かなければならないだろう。
【研究会等】マタギサミットへの参加とヒアリングを予定どおり実施。また、他の研究グループの研究会に招かれるなどの協働作業が増えてきた。
【成果の中間発表】研究代表者高橋は、日本学術会議におけるシンポジューム「動物と法」において、「野生動物法の多様な諸相」と題して野生動物法（wildlife law)なるものが成立する必要性と個性があるのかということを検証する講演を行い、講演をもとに論考化したものが、法律時報3月号に掲載された（「野生動物法とは」）。また、野生生物と社会学会誌に「狩猟の諸要素を踏まえた2014年鳥獣法改正の法的分析」と題する論考を発表したが、今後は各要素ごとに詳細な論文を執筆したいと考えるに至っている。また、研究分担者田口は、山村における天然資源採取の諸権利にもスポットをあてた「越後三面山人記」の新編を上梓し、連携研究者伊吾田も査読論文を複数発表している。
学会発表についても、研究代表者高橋は、国際学会で2件、国内学会とシンポジュームで各1回発表を行い、他の研究メンバーも同様の活動をした。従って、論文、学会発表ともに大変充実した一年であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
成果発表に関しては大変充実した一年であった。一方で調査に関しては、現地調査は国内海外ともにほぼ予定どおりだが、文献調査には遅れが見られる。
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| Strategy for Future Research Activity |
【現地調査】①国内調査に関しては、各研究者が地元のモニタリング（北陸・高橋、東北・田口）を行い、特に春の熊狩りなどで参与観察を実施する。また、数十年ぶりに新規で猟区を開設した北海道西興部村と占冠村では現地調査を実施したい。②海外調査。アメリカにおいて、野生動物資源と観光産業の関係を調査する。また近年の法改正で、先住民族にのみ狩猟が許されることとなった台湾において、資源管理と先住民政策にかかわる現地調査を、研究協力者Guy Charlton准教授（豪州カーティン大）と行う。さらに、ケニアの野生動物管理に関して論文化のために現地調査を継続したい。
【文献調査】海外文献、国内における明治期文献などの読解を強化したい。そのため、28年度は日本史学を専攻する富山大学人間発達科学部中村只吾准教授を連携研究者に迎え、漁業を中心に歴史資料読解を補強する。
【研究会の開催】科研メンバーの合宿勉強会を、農村の資源管理などに関わる他の科研グループと合同で実施する。
【狩猟者の意識調査】狩猟免許取得後3年が経過した新規狩猟者に対し、現在の捕獲活動の現状、新規狩猟者を取り巻く社会的環境、捕獲活動に対する意識を調査し、野生動物管理の新たな担い手である新規狩猟者の属性を把握し、本研究課題に活用するほか、狩猟者が期待されている役割を発揮するために必要な施策の提案を行う。
【研究成果の発表】27年度に発表した論考の中での議論を深め、野生生物を中心とする天然資源をめぐる法、特に野生動物法の目的の議論、狩猟の諸要素（特に猟場と所有権）に着目した議論の二つを軸に論考を複数発表し、本科研の成果としたい。
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| Causes of Carryover |
経費削減と他の予算の活用に努めた結果である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰越額と当年度所要額を合わせて、有効に活用する予定である。
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