2016 Fiscal Year Research-status Report
自然環境（特に野生生物等の天然資源）の保全の観点からする私的所有制度の再検討
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26285024
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
高橋 満彦 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (10401796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 洋美 東北芸術工科大学, 芸術学部, 教授 (70405950)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 生態系管理 / 野生動物管理 / 狩猟 / 鳥獣保護法 / 所有権 / 環境法 / 入会権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本来は完了年度のため、成果発表に重点を置いたが、海外調査も含めて、調査研究も推進した。
【成果発表】①研究代表者高橋は、論考「野生動物法・Wildlife Lawの諸目的に関する考察」を発表し、前年度からその必要性を主張している野生動物法（wildlife law)の総論的考察を提示した。野生動物法の目的は多様だが、枢要な部分が自然資源や土地を巡る私的所有制度との調整や権利の設定に関わることを明らかにした。野生生物資源への私的権利の設定は、資源の保全に貢献する一方、既存の社会構造に規定されることなどもわかった。
②研究分担者田口は、著書『クマ問題を考える』を上梓し、野生動物を巡る現代的問題を総括したが、特に第4章「狩猟の公共性」において、猟場の占有権を含めて、地域社会における狩猟の意義と制度論に切り込んだ。
【現地調査】12月に高橋と田口で米国中西部に自然資源管理と狩猟に関する調査を実施。アイオワ大学にて講演の後、同州で鹿猟の状況を調査。ウィスコンシン州の五大湖インディアン狩猟漁業管理委員会（GLIFWC)にて、植物を含めた資源利用に関する調査と意見交換を実施。このほか、6月に台湾（先住民族の資源利用権、高橋）、8月にケニア（野生動物問題、高橋、田口）にて調査実施。国内は、秋田県阿仁において現在は禁止猟具となっている圧殺罠（オシ）の復元という貴重な機会を調査できた点が特筆できる。一方で計画していた春熊猟の参与観察は、天候不順のため、田口が山形県小国町にて単独で実施した。
【研究会】5月に富山市八尾町で他の科研プロジェクト（「持続可能社会における所有概念」26285026楜澤能生、「開かれたコモンズとしての共同店」15K03092上地一郎）との合同研究会を開催した。本研究課題の成果を披歴し、有意義なコメントをいただき、資源管理や権利を巡る議論を交わした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3か所の海外調査と国内では歴史的猟具であるオシの復元を実見できたこと、成果発表を伴う研究会を他の科研プロジェクトの合同で開催（5月）できたこと、野生動物法の総論に関する論考等を発表することができたことなどから順調として評価するが、春熊猟の調査が天候不順で一か所しか実施できなかったことと、文献調査に時間を要していること等、改善したい点もあり、最終的な成果発表を行うには研究組織内での議論の深度化が必要だと考え、研究期間を一年間延長することとしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は成果を総括するために延長をした年であるので、研究組織内での討議と意見交換を行ったうえで成果のとりまとめを推進したい。具体的には狩猟漁撈の諸要素に着目した議論を取り入れた論考を発表するとともに、総括的な学会発表を行う。そのために、研究組織メンバーと研究打合せもしくは勉強会を実施するとともに、平成26年度までに実施ができなかった調査の補完も行う。
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| Causes of Carryover |
経費削減と他の予算との併用に努めたことに加え、文献調査があまり進まなかったことから、書籍購入に関する予算執行が低調だったため、次年度に使用可能な予算が生じる見込みとなり、研究組織全体での意見交換を行ったうえでの成果の総括のために、次年度まで延長することとしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰越額を研究組織内での意見交換のための旅費と、成果のとりまとめ及び補完調査のために有意義に使用する。
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