2016 Fiscal Year Annual Research Report
Consensual solution of family matter and verification of functions of family mediation
Project/Area Number |
26285027
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 健 専修大学, 法学部, 准教授 (00556764)
金 成恩 立命館大学, グローバルイノベーション研究機構, 研究員 (00723884)
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10109407)
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 准教授 (90550426)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 家事調停 / 子の意思の尊重 / 面会交流 / 協議離婚 / 合意解決 |
Outline of Annual Research Achievements |
2016年8月30日~9月2日、ソウルで家事専門弁護士、家事調停委員、ソウル家裁裁判官・調査官、11月23~25日、台北で子どもの付き添いや面会交流支援を行っている民間団体、新北地方法院家事部裁判官・調査官を訪問調査した。これらを踏まえ、3年間の共同研究まとめとして、韓国、台湾から裁判官、調査官、学者を招いて、国際シンポジウム「家族紛争の合意解決と家事調停の機能~韓国、台湾、日本の比較を通じて」を開催した(2017年2月11日、立命館大学朱雀キャンパス)。関連して、研究代表の二宮が、東京家庭裁判所調査官自庁研修「離婚紛争における子どもの意思の尊重」(2016年10月18日)、養育支援制度研究会シンポジウム「子ども養育支援基本法制定を目指して」にて「面会交流支援団体の役割と子どもの視点」(2017年1月28日)等を発表した。 3年間の成果公表として、研究業績記載の編著『子どもと離婚~合意解決と履行の支援』、『面会交流支援の方法と課題~別居・離婚後の親子へのサポートを目指して』を刊行した。前者は共同研究のメンバーが主体となり、後者は2015年11月29日のシンポジウムに協力いただいた各地の面会交流支援団体の関係者が中心となったものである。関連して、親の離婚紛争の渦中にある子への情報提供の重要性から、家裁調査官と協働して、パンフレット『子どものためのハンドブック 親の別居・親の離婚』を、調停事件で難事案となる国際結婚の離婚について、協議離婚の問題点を外国人配偶者に認識してもらう必要性から、とよなか国際交流協会に協議離婚問題研究会を立ち上げ、パンフレット『離婚アラート』を作成した。両方ともウェブ掲載、後者は動画配信も行っている。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(23 results)
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[Book] 二宮周平編『面会交流支援の方法と課題~別居・離婚後の親子へのサポートを目指して』2017
Author(s)
二宮周平, 増田卓美, 桑田道子, 高島聡子, 澤井俊穂, 光本歩, 能登啓元, 宮﨑昭夫
Total Pages
230(2-27,73-107,202-203,206-209)
Publisher
法律文化社
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[Book] 二宮周平・渡辺惺之編『子どもと離婚~合意解決と履行の支援』2016
Author(s)
パトリック・パーキンソン, 長田 真里, 古賀 絢子, 宋 賢鍾, 福市 航介, 佐々木 健, 松久 和彦, エーベルハルト・シュテーサー, フォルカー・ビスマイヤー, ペーター・ベーム, 金 成恩, 村本 邦子, 小田 耕治, ブリギット・カップ, 狭間 巨勝, 桑田 道子, 山口 恵美子, 二宮 周平, 渡辺 惺之
Total Pages
456(32-61,180-185,268-305,321-331,346-349)
Publisher
信山社
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