2014 Fiscal Year Annual Research Report
内閣支持率の時系列分析－政治的事件・報道・世論の相互関係をめぐって
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26285031
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30347257)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873)
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (90612383)
籠谷 公司 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (60723195)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 内閣支持率 / 事件 / 報道 / 時系列分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
時事通信社が毎月行っている時事世論調査（以下、時事データ）のうち、1981年6月以前の外交に関わる変数（好きな国、きらいな国）、経済に関わる変数（暮らし向き、物価、景気、これから先の生活）の集計データを、時事通信社から購入した。
次のデータを収集・入力・整備した。政治的事件データ（内政）として、議員が欠けた場合、並びに、補欠選挙が行われた場合はその選挙結果についてのデータ（1955年 から2013年まで）。政治的事件データ（外交）として、日本が直面していた軍事的な外的脅威の数の月次データ（1990年から2010年まで。典拠はMilitarized Interstate Dispute (MID) ver4.0 の紛争発生事例ベースのデータ）。経済状況データとして、内閣府「経済見通し」のデータ（電子ファイルが非公開の1979年以前のもの。典拠は「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（総理府））、及び各国・地域との月別の輸出額と輸入額（電子ファイルが非公開の1978年以前のもの。典拠は大蔵省『日本貿易月表』（日本関税協会））。報道データとして、朝日新聞と読売新聞の社説データ（2000年1月から2004年12月までと、2007年1月から5月まで）。
既に公表されている時事データの内政に関わる変数（内閣支持、内閣支持理由、内閣不支持理由、政党支持、政党支持理由）も含めて、予備的分析を開始した。例えば、政党支持率をもとにした有効政党数に内閣支持率などの要因がどのような影響を及ぼしたか、報道におけるいくつかのキーワードの共起関係が新聞社によって異なるのかを、検証し始めた。また標本誤差が分析に与える影響について理論的な考察を進めた。
研究打ち合わせを2014年9月30日に大阪で実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り、時事データのうち、外交に関わる変数、経済に関わる変数の集計データを、時事通信社から購入した。
ほぼ予定通り、政治的事件データ（内政）、政治的事件データ（外交）、経済状況データ、報道データを、収集・入力・整備した。
ほぼ予定通り、入手したデータを用いて、予備的分析を開始した。
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| Strategy for Future Research Activity |
どの属性別集計データを時事通信社から購入するかを慎重に検討する。
次のデータを収集・入力・整備する。政治的事件データ（外交）として、日本が直面していた軍事的な外的脅威の数の月次データ（1960年代1989年まで。典拠はMID ver4.0 の紛争発生事例ベースのデータ）、異なる種類の国際的緊張（軍事的脅威、ナショナリズム関連脅威、経済的脅威など）と国際協調のデータ（1995年から2014年まで。典拠はWorld-Wide Integrated Crisis Early Warning System によるイベントデータ）。報道データとして、朝日新聞と読売新聞の社説データ（2005年1月から2006年12月までと、2007年6月から2015年3月まで）、閣僚・与党議員を中心とした政治家の失言・醜聞・ 汚職のデータ。
研究目的で提示した仮説のさらなる理論的検討を深め、その検証を開始する。第1に、対外的なイベントの発生が内閣支持率を上昇させるといういわゆる「旗の下の結集」効果が、国際的緊張の種類によって異なる（例えば内閣や政党に対する支持率に対して単に短期的な影響をもたらすのか、それとも持続的な影響をもたらすのか）という仮説を、理論的に検討した後、検証する。第2に、経済状態の不確実性に関する指標と内閣支持率の関係を分析する。第3に、国際世論のトーンの分散や、内閣支持率の分散についての考察を進める。第4に、内閣支持率が補選結果に与える影響について分析する。第5に、閣僚の醜聞や失言が内閣支持率に与える影響について分析する。第6に、報道におけるいくつかのキーワードの共起関係が、好きな国・嫌な国の割合に与える影響について分析する。第7に、標本誤差が分析に与える影響について理論的な考察を深める。
研究打ち合わせを大阪（4月9日に実施済み）、千葉（10月10-11日）で行う。
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| Causes of Carryover |
研究分担者の籠谷は、本務校に着任したばかりで、海外出張を行える時期と行えない時期について把握できておらず、予定していた学会参加をいくつかキャンセルした。また、本務校から学会参加のための海外出張費を特別に頂いたこともあり、基金を次年度に繰り越すことにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アメリカ政治学会などの海外の学会参加に必要な渡航費として用いる。また、新聞記事のトーンを構文分析することが必要になった場合、社会学で当該内容を専門とする研究者に協力をお願いする際の謝金にも用いる。
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