2017 Fiscal Year Annual Research Report
内閣支持率の時系列分析－政治的事件・報道・世論の相互関係をめぐって
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26285031
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 幸男 東京大学, その他の研究科, 助教授 (30347257)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873)
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (90612383)
籠谷 公司 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60723195)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 内閣支持率 / 事件 / 報道 / 時系列分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Stan Hok-woi Wong, Frank Liu, Arthur A. Stein, Wooyeal Paikの諸氏を招いて、世論に関する国際的なワークショップを、大阪で7月24日・25日に開催した。時事通信社から購入し新たな変数入力を行ったデータをもとに、内閣支持率に関するマクロ分析として1本の英語の査読論文と1本の英語の査読無論文（Research Noteを含む）を公刊・公刊予定とした。内閣支持に関するミクロ的基盤を確かめるために、2016年、2017年に「経済政策に関する意識調査」として実施したサーヴェイ及びサーヴェイ実験の結果をもとに1本の英語の査読論文、2本の日本語の依頼論文、2本の日本語の査読無論文（「研究動向論文」を含む）を公刊・公刊予定とした。
海外の研究者との共同研究として2014年にインターネット上で日本の有権者対象に実施した消費増税に関するリスト実験の結果をもとに1本の英語の査読論文を公刊した。日本の有権者の韓国、北朝鮮に対する態度間の相関に対するメディアの影響を検証した時系列分析の結果をまとめた論文を英語の査読誌に投稿した。
2016年12月の日露首脳会談前後に実施したウェブ調査データを利用して、メディア報道と内閣支持率との関係を比較した分析を行い、7月のワークショップ（大阪）で報告した。また、首脳会談の前後で内閣支持率が変化しないにもかかわらず、北方領土問題への政策態度を軟化させる理由を分析し、7月の国際学会（ソウル）で報告した。2014年衆院選から2017年衆院選に到る期間の内閣支持率の変動及び事件・スキャンダルとの関係を分析した英語論文を国際共同研究の成果である書籍に寄稿した（2018年6月刊行予定）。また、戦後に新聞社が内閣支持率調査を定例化するようになった経緯を含めて歴史的に検討した小論を社会調査の専門誌に寄稿した（2018年3月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
属性別政党支持率の入力作業は、政党の離合集散、消滅、新党の登場などが発生するため、入力内容に変化がない内閣支持率に比べると長い時間を要している。現段階で性別・年齢・職業・教育程度・都市規模ごとに2008年までのデータ入力を完了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
属性別集計データのうち、公表されていない2次元データ、さらには3次元以上のデータのうち、どれを時事通信社から購入するかを、引き続き慎重に検討し、購入の上、分析する。
データを収集・入力・整備する。まず、政党支持属性別データの入力を継続し終了させる。また、支持する政党として名前が挙がった政党の一覧を作成する。次いで、日露首脳会談に関する報道内容のデータを作成し、ネット調査データとのリンケージを行う。最後に、社説データを2007年以降および2000年以前のものに拡張する。
研究目的で提示した仮説を検証する。まず、閣僚の不祥事が内閣支持率に与える影響、及び、その影響をマスメディア報道が増幅しているかについて、検証する。また、インターネット調査データと新聞記事内容データをリンクした分析により、報道内容が内閣支持に与える影響について検証を行う。さらに、標本誤差が分析に与える影響について理論的な考察を深める。最後に、月齢が内閣支持率の男女差に与える影響について分析する。研究成果を報告する予定は次の通り。2018年4月4～7日に開催される International Studies Association の年次総会で報告し、国際誌へ投稿する。2018年9月14～15日に国立中山大学（台湾）で開催されるThe 2018 International Conference on E-Society Research で報告し、国際誌へ投稿する。2019年1月5～6日に同志社大学で行われる、第6回アジア政治分析方法論年次大会・第2回計量・数理政治研究会年次大会で、報告する。2019年1月17～19日に開催されるSouthern Political Science Associationの年次総会で報告する。
研究打ち合わせを大阪（10月13日・14日）で行う。
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| Causes of Carryover |
当初は、属性別集計データのうち、公表されていない2次元データ、さらには3次元以上のデータを時事通信社から購入する予定であった。しかし、慎重に検討を進めたため、どのデータを購入するかは今年度中に決定できなかった。次年度に決定し、使用する計画である。
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