2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本の基礎自治体における議会改革の固有性と普遍性の解明
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26285033
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
廣瀬 克哉 法政大学, 法学部, 教授 (90183920)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
西田 幸介 法政大学, 法学部, 教授 (90368390)
土山 希美枝 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00340498)
長野 基 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
野口 暢子 長野県短期大学, 多文化コミュニケーション学科, 助教 (00583296)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 議会政治 / 二元代表制 / 代表制民主主義 / 議会改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
年度当初の計画に沿って、①全国の自治体議会を対象とする議会運営実態調査、②先進自治体への訪問調査、③研究会における理論的検討を実施した。
①については、2014年中に調査票設計を完了し、2015年1月に全国の全自治体に発送した。2014年1月1日から12月31日までの議会活動を対象とするため、発送はこの時期とならざるを得ないが、統一地方選を控え、第1回定例会を例年よりも早める議会が多かったことや、マスコミ各社の議会アンケートと重なったことなどから、回答が遅く当初の想定よりも多数の議会への督促を行い、回答を待たざるを得なかった。年度中には議会基本条例の制定状況の概数などを把握することができたが、本格的な分析は2015年度にずれ込むこととなった。
②としては２議会への訪問調査を行った。１箇所目は議会基本条例を全国で初めて制定した北海道栗山町議会である。正副議長、委員長からの聴き取り調査、議会モニター会議の傍聴、議会モニターの聴き取り調査、議会基本条例制定時の議長の聴き取り調査、議会基本条例制定時の議会事務局長の聴き取り調査、議会サポーター全員が参加する座談会の傍聴などを行うことができ、栗山町議会の改革に関する多角的で徹底した調査を行うことができた。２箇所目は長野県飯綱町議会である。同議会は、政策サポーター、議会モニターなど議会活動に一般住民からの協力を得た取り組みが特徴的であり、議員、議会事務局員に加えて、モニター、サポーターからの聴き取り調査も行うことができ、住民側の議会活動への参画の動機や活動経験の受け止め方などを把握することができた。
③研究分担者、研究協力者による６回の研究会を行い、議会改革関係者を聴衆とする公開フォーラムを7月と３月に実施した。研究会では①、②関連作業の他、理論面から、現在の自治体議会の改革をどうとらえるかについて検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最も順調に達成度が上がっているのが、先進自治体への訪問調査による議会改革の実態把握である。
本研究の特徴は、議員以外のアクターを含めた、議会改革の諸関係者からの議会改革に対する評価や、議会活動への参画に関する認識についての調査分析に踏み込んでいるところにある。本年度は、栗山町議会という現在の議会改革のパイオニア的事例について、多様な関係者からの聴き取りを、別のアクターの同席しない場を設定して行うことができた。また、議会基本条例制定当時の議長は、2011年に議員を引退後公の場で議会改革についての発言を行っていないため、今回の聴き取り調査が、当事者の立場を離れての現状認識と、改革当初の状況について把握できた初めての機会となった。議会報告会など、栗山町議会から全国に普及していった改革の、当初の意図、現在の当事者の認識、モニターとなっている住民の評価を把握できたことにより、議会改革をとりまく多様なステークホルダーの多層的な影響をある程度総合的に把握できたのではないかととらえている。また、飯綱町議会での聴き取り調査によって、栗山町議会では行っていない議会と住民の協働による政策立案過程の実情を把握することができた。
議会運営実態調査については、調査票設計の過程で、議会運営の基本ルールとなる会議規則についての歴史的な検討に着手し、国会先例集との関係に着目するに至っている。調査自体については分析が予定よりも遅れているが、年度末までの督促につとめた結果、全体として80%余、市議会については90％を上回る回収率を達成でき、分析材料の獲得については目標を達成することができた。
理論的、歴史的検討としては、聴き取り調査によって確認できた諸事実の検討を通じて焦点が徐々に絞られつつある段階にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本の自治体議会改革の実態把握については、引き続き先進自治体への訪問調査を行っていく。住民との対話を起点とする政策立案型の議会活動を積極的に行っている会津若松市議会について、市民との意見交換会への参加と、議員に対する政策立案過程に関する聴き取り調査を実現したい。その他に、首都圏や研究分担者の居住地周辺の議会が行っている市民との対話の場などに参加し、多様な地域特性のもとでの議会改革の実情を把握したい。日本の地方議会と類似した地方自治制度をもつ米国の強市長制自治体に対する訪問調査を行い、現在の日本の議会改革の内容と、外国議会における運用実態の類似性と相違、それをもたらした要因について情報収集を行う。
自治体議会運営実態調査については、2014年調査の分析と、2015年調査のを実施する。統一地方選挙の前後についての調査となるため、議員任期のサイクルと改革実践の関係についても実証的な知見を得ることができるものと考えている。
歴史研究としては議会運営を制度的に枠づけている会議規則についての実証研究を、国会関係者からの研究協力を得るとともに、関係者のヒアリングなどを含めて進める。とくに標準会議規則の成立過程と、現下の改革過程での見直しに焦点をあわせて検討する。
理論的な研究については、現在の議会改革実践に際して参照されている古典的な市民社会論の系譜と、現実の議会改革の現実的な背景となっている大衆社会状況や、伝統的な地域社会の構造特性を関連づけながら論じ得る理論的な枠組を構築することを目指す。そのため、関係各領域の研究者を招聘しての研究会を継続的に実施していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は以下の３点である。まず、自治体議会へのアンケート調査において、調査票の回収が遅れたことにより、データの入力、クリーニング、分析などの作業が2015年度にずれこむこととなった。
次に、自治体議会への訪問調査先として当初予定していた会津若松市議会について、市民との意見交換会のスケジュール確定を適時に把握することができず2015年度に延ばすこととした。それに代わり飯綱町議会への訪問調査を実施したが、校務日程等との関係から全員が日帰りによる調査となり、会津若松市議会への訪問調査よりも経費を要さずに済んだ。
最後に、研究分担者土山が2014年秋より産育休に入ったため、京都から東京への研究会参加交通費の相当の割合と、議会への訪問調査交通費などが執行されなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
自治体議会運営実態調査については、2015年度に14年調査のデータの入力、クリーニング、分析と、15年調査の全作業を合わせて行う。
会津若松市議会への訪問調査については、2015年春に一部メンバーによる先行調査を行って「市民との意見交換会」の状況把握を行った上で、同議会の議員に対する聴き取り調査のための訪問を行う。栗山町議会同様、議員や議会事務局員だけでなく、市民や議会の立案した政策の当事者などへの聴き取りができるような日程を確保するための調査交通費を見込む。
土山は近々に育休からの復帰を予定しており、前年度に行えなかった会津若松市議会調査に参加するほか、関西地区の議会への実地調査、東京での研究会への参加などを行うことで、研究全体へのキャッチアップを図る。
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