2017 Fiscal Year Annual Research Report
Elucidation of the uniqueness and universality of local assembly reform in the basic local governments in Japan
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26285033
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
廣瀬 克哉 法政大学, 法学部, 教授 (90183920)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
西田 幸介 法政大学, 法学部, 教授 (90368390)
土山 希美枝 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00340498)
長野 基 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
野口 暢子 長野県短期大学, その他部局等, 助教 (00583296)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政治学 / 政治行政関係 / 地方自治 / 議会政治 / 市民参加 / 公共政策 / 政治理論 / 計画行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度まで研究期間を延長することによって、自治体議会運営実態調査の分析を深めることとと、研究成果をまとまった形で発表することをめざし、それらの目標を基本的に達成することができた。
調査については、2017年の年初に行った調査について、未回答自治体からの回答督促を徹底することと、回答データの精査のうえで分析を深めることができた。当初の３か年の研究期間中に3回の調査を行ったが、その前の期間においても研究代表者を中心に取り組んで来た定点観測的な意義を持つ調査結果が蓄積されており、これらを通して、2007年初から2016年末までの10年間の自治体議会改革の経年変化を細かく浮かびあがらせることができた。その成果は、後述する論文集の1章としてとりまとめた。
研究成果の社会的な発信の場としては、2017年7月29日、30日の両日にわたって、法政大学においてシンポジウムを開催した。研究代表者、研究分担者の中から自治体議会運営実態調査結果の発表を含めて報告を行い、シンポジストをつとめた。ゲストとして、調査研究の過程で研究協力をいただいた自治体議会現場での改革推進者の方々にも参加いただき、研究テーマの諸側面について、研究者と当事者（実務家）との間の意見交換を深めることができた。
研究成果をとりまとめた論文集については、論集としての企画を検討し、研究代表者が編著者となる論文集を企画、執筆、刊行した。企画については7月、9月、11月の3回の対面での研究会兼編集会議を行うほか、随時メールでの草稿の共有と合評を行いながら執筆作業を進め、最終的には研究分担者全員が執筆するとともに、研究協力者3名からの寄稿を得て、序章を含めて9章から成る論文集を2018年3月に『自治体議会改革の固有性と普遍性』（法政大学出版局、2018年）として刊行することができた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 自治体議会改革の固有性と普遍性2018
Author(s)
廣瀬克哉, 長野基, 西田幸介, 正木寛也, 岡崎加奈子, 土山希美枝, 野口暢子, 田中富雄, 細井保
Total Pages
202
Publisher
法政大学出版局
ISBN
978-4588630439
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