2015 Fiscal Year Annual Research Report
民主主義活性化のための政治理論と実証研究の共生成的政治学の研究
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26285035
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
芝崎 厚士 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 准教授 (10345069)
中井 遼 立教大学, 法学部, 助教 (10546328)
一ノ瀬 佳也 立教大学, 法学部, 特任准教授 (20422272)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30313985)
三村 憲弘 武蔵野大学, 法学部, 講師 (40453980)
浅井 亜希 立教大学, 法学部, 助教 (40709573)
粕谷 祐子 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50383972)
井上 弘貴 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (80366971)
稗田 健志 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30582598)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 民主主義 / 福祉国家 / リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究においては、四つのサブテーマを四半期ごとの「研究対話アジェンダ」として設定し、インターネット（若手ネットワーク）や研究会において集中討議を行い、その討議・小括内容をネット上のフォーラム並びに研究会議に提示して、インターディシプリナリーなフィードバックを積み重ねてきた。特に、下記のようなテーマ横断的研究会を開催し、科研メンバー外の研究者も含む、内外の関心のある政治学者に広く開かれた討議の場を形成することを行った。
1.1月には異分野の研究者たちとの研究会を開催し、「市民社会」についての理論的な検討を行った。ここにおいては、文字通り異分野の研究者たちとのインターディシプリナリーな議論を交換することによって、幅の広い若手研究者ネットワークを構築することを行った。また、平和論についての研究会を開き、若手研究者たちを含めた議論交換を行った。
2.2月には科研メンバーによって『年報政治学2005-1――政治理論と実証研究の対話』（2015年6月刊行）における特集論文についてのレビュー研究会を開催した。ここでは、これまでの研究についての相互批判を含む高密度の討議が行われることによって、さらなる理論的な洗練が図られることになった。
3.2月の終わりにはオーストラリアのモナシュ大学における国際シンポジウムに複数名が参加し、外国人研究者を中心とするゲストと科研メンバーとの間での議論提供と意見交換を行った。それによって、これまでの研究成果の国際的な発信を行った。また、インターネットフォーラム（pdialog)を立ち上げ、研究成果のフィードバックを積極的に進めた。
以上のようにして、若手や異分野、海外の研究者たちとの批判と議論を通じて、本研究における理論的な深化が図られてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、「政治理論」のアプローチと「実証研究」のアプローチのそれぞれを出発点としながら、相互に接近法を考慮し、活動して研究を実施していくものである。そのため、活発なコミュニケーションを行って研究計画、アプローチ、問題点についての知見と意見を交換し、それをフィードバックして公表する組織体制を構築していくことになる。
2年目においては、昨年の研究成果についての研究対話を蓄積し、研究代表者、各分担者はそのフィードバックとして本年度の研究を修正、進展させ、その成果をインターネット・フォーラムなどを通じて公表することを行った。
まず、1月には、科研メンバーだけでなく異分野の研究者たちとの研究会を開催した。ここにおいては、文字通りの異分野の研究者たちとのインターディシプリナリーな議論を交換することによって、幅の広い若手研究者ネットワークを構築することを行った。次に、同じく1月に、平和論に関する研究会を開催し、若手研究者たちを含めた討議を行った。さらに、2月には科研メンバーによって『年報政治学2005-1――政治理論と実証研究の対話』（2015年6月刊行）における特集論文についてのレビュー研究会を開催し、これまでの研究についての相互批判を含む高密度の討議が行われた。最後に、2月の終わりにはオーストラリアのモナシュ大学において行われた国際シンポジウムに複数名の科研メンバーが参加して、外国人研究者を中心とするゲストと科研メンバーとの間での議論提供と意見交換を行った。それによって、これまでの研究成果の国際的な発信を行った。
しかし、「インターネット・フォーラム」にはまだ多くの研究者や市民が参加しているわけではない。これを発展させていくのが、次年度の課題となる。
以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度が、本研究課題の最終年度となる。そのため、主にこれまでに蓄積した知見や考察の取りまとめを行い、その研究成果を広く発信していくことを行っていく。具体的には、以下の予定でテーマ横断的研究会を開催し、科研メンバー外の研究者も含む、内外の関心のある政治学者に広く開かれた討議の場を形成する。
1.5月28日に海外ゲストを招聘する国際研究会（英語・フランス語）を開催して、日本比較政治学会会員や日本政治学会会員と科研メンバーとの間で「政治理論と実証研究の対話」の可能性、問題点、実践などについて、論題提供と意見交換を行う。
2.インターネットを活用したフォーラムを通じて若手研究者ワークショップを行うと共に、世田谷市民大学や子供向けの「公開講座」を実施し、市民社会へと広く発信する。
3.12月か1月の間に、研究成果をまとめる国際研究会を開催して、本研究課題の研究成果についての総括を行う。
上記のようにして、今後の研究においては、これまでの研究成果をとりまとめ、国内外へとその発信を積極的に行っていくことになる。
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| Causes of Carryover |
2月に開催した国際研究集会に参加者が一名減ったことから、旅費において金額の変動が生じた。また、本や資料を購入する費用の端数として若干の変動が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度に残った費用を含めて、本年度の最後に国際会議を開催する。
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| Remarks |
WEB上での若手研究者のネットワーク「Pdialog」(dialog@ml.rikkyo.ac.jp)を作成した。
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