2016 Fiscal Year Annual Research Report
人間・国家・国連－『平和のための装置』の史的展開と将来展望
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26285040
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
星野 俊也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70304045)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)
上野 友也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
半澤 朝彦 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (80360882)
ポポフスキー ベセリン 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, その他部局等, その他 (80647941)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国連 / 人間の安全保障 / 平和 / 人権 / 開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
加盟国政府間の政治的な集団意思決定・集団安全保障機関として国連が政治の壁を乗り越え、或いは政治の妥協を通じて人間(個人や集団)の生存・生計・尊厳をいかなるかたちでどれほど保護・伸長しえたのかを検討する本研究の成果は、2015年の国連創設70周年であり、又、2016年12月の日本の国連加盟60周年という節目と重なった事もあり、政府や民間団体、学会等の主導する関連行事等で発表する機会を得、主に本研究代表者の報告・問題提起を通じて注目を集めた。その中には2015年3月の日本政府主催の国連創設70周年記念シンポジウム(安倍総理及び潘国連事務総長が出席)、同年10月の京都国際連合協会主催シンポジウム(成果は公刊済)、2016年3月発行の国際安全保障学会機関誌「日本と国連の60年」特集号(本研究代表者が編集責任者)等が含まれる。又、2017年1月からはグレーレス国連新事務総長の誕生やトランプ米政権の発足等新状況も加わった。本研究は、研究代表者が全学の副学長に就任した時期が挟まり、研究の運営に一定の遅れが生じたが、2017年頭からの新たな動きを踏まえた研究を盛り込む事が可能となる。そこでは、強権的な国家から脆弱な人々を保護する規範や国連の役割の拡大という本研究の構想段階から着目していた研究項目に加え、国家・政体の脆弱化やグローバル化や科学技術の飛躍的な発展による非国家主体(国際テロ組織や暴力的過激主義組織を含む)の活性化、国連安保理常任理事国の国内政治の国際的な波及等、当初の構想時以上に重要な影響を持ち出してきた動きを加味し、適宜軌道修正を行う。又、国連を通じた人々の保護と能力強化に関する政策史の研究に加え、国際秩序の安定に必要な国家・政府のレジリエンス(しなやかな強靭性)の確保の政策との調和やバランスに関する日本の外交政策の展開や新事務総長下での国連改革の在り方についても検討を加える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が大学本部の理事・副学長に就任した時期が挟まったこともあり、研究会の開催スケジュールなどで遅れが生じ、研究の終了年を1年先送りせざるを得なくなったが、研究代表者・分担者・連携研究者らの相互進捗報告を通じて論点の見直しと洗い出しを進め、最終年度における議論の取りまとめの方針は前進している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度を最終年度とすることで、2017年初頭からの国連と世界をめぐる新たな政策環境を踏まえ、本研究の構想で取り上げた「国家」、「人間」、「国連実務」、「グローバルガバナンス」を軸とする4つの視座からの議論の集約を行い、「国家のための国連」と「人々のための国連」という二つのベクトルが重なり合いを分析するとともに、その両立を可能とするためにはいかなる規範と政策と政治が求められるのかを理論と実務の両面から検討して成果報告をまとめつつ、今回の研究では十分に掘り下げることのできなかった部分を発展させて次なる研究課題つなげていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が全学の理事・副学長に任用され、大学の管理運営に関する業務に多忙を極めた結果、当初計画遅延は免れなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度央に理事を離任し、研究環境を回復したことから、補助期間の延長を受けて、未達成の海外専門家との意見交換や研究会合を経て、本件科研のとりまとめ作業を全力で進めることとしたい。
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[Presentation] 国際政治学と音楽2016
Author(s)
半澤 朝彦
Organizer
音楽と社会フォーラム 第14回研究会
Place of Presentation
東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)
Year and Date
2016-05-14
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