2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on an effectiveness of a global tax: centring around climate change governance
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26285041
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
上村 雄彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (90309526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和仁 道郎 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (10240566)
伊藤 恭彦 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (30223192)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
清水 規子 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムマネージャー (30345459)
望月 爾 立命館大学, 法学部, 教授 (60388080)
金子 文夫 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (80114445)
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
田村 堅太郎 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムディレクター (90372086)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | グローバル・タックス / グローバル・ガヴァナンス / 世界政府 / タックス・ヘイブン / BEPS / AEOI / 金融取引税 / 国際連帯税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、5年にわたる研究プロジェクトの最終年度であり、残り5カ月となったサバティカルを最大限に活用し、最終成果物となる本の刊行に向けて全力で取組んだ。まず、この期間にこれまで日本ではほとんど研究されてこなかった世界政府論を徹底的に研究し、世界政府論の最大の弱点である実現性に関して、「グローバル・タックスの実現こそが世界政府論実現のための最大の鍵である」ことを明らかにする研究発表を行い、論文（本の章）を執筆することができた。研究発表は、ヘルシンキ大学政治学研究セミナーで行い、多くの貴重なコメントをいただいた。それに基づき研究論文を加筆、修正し、最終版を書き切ることができた。その意味で、ヘルシンキ大学政治経済研究学部の同僚たちには、感謝の意に堪えない。
研究プロジェクト全体としては、本の刊行に向けて、各執筆者に各章のドラフトを提出してもらい、コメントを返し、修正して再提出していただくという作業を繰り返した。後半からは、刊行先である日本評論社の編集者にも加わっていただき、細かなチェックをしてもらいながら、年度内に書籍が刊行されるよう、全力を尽くした。その結果、2019年3月に、5年間の研究プロジェクトの集大成としての上村雄彦編著『グローバル・タックスの理論と実践―主権国家体制の限界を超えて』（日本評論社）を刊行することができた。
出版後、その成果を世に広めるべく「出版記念公開研究会」を開催し、三木義一・青山学院大学学長や甲木浩太郎・外務省国際協力局地球規模課題総括課総括課長など、この分野における多くのキーパーソンに参加していただき、本書を内容を理解していただきつつ、本書を広める機会を得た。
5年の間、研究メンバーとは定例研究会で切磋琢磨の議論を交わし、合宿では知的な親交を深めてきた。多忙な中、研究会や合宿の幹事を務めてくれたメンバーには、特に感謝を申し上げたい。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
