2015 Fiscal Year Annual Research Report
資金制約下の企業行動：1990年代以降の日本のミクロデータによる実証分析
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26285068
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
後藤 康雄 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (00571192)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
関沢 洋一 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (60444098)
溝端 泰和 帝塚山大学, 経済学部, 講師 (60727121)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貯蓄投資差額 / 研究開発資金 / 雇用調整 / 非正規雇用 / 調整コスト / 同時決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
次年度以降の接合データによる研究の遂行に向け、以下を行った。
●活動実績－－全体研究会2回、全体進捗管理のための研究会5回（後藤、照山）、その他個別打ち合わせ30回程度を実施。
●活動内容－－①本計画の基本的な問題意識である企業部門の資金制約についてマクロ的に概観、②実証分析の具体的な適用領域の一つとして技術志向型産業を対象に、分析に向けた展望と基礎作業を実施、③非上場企業の上場に際しての資金制約の変化についての実証分析への着手、④資金制約が強まる代表的事例である金融危機を対象に、労働統計の個票データを用いて非正規雇用等の観点から雇用調整行動についての実証分析を実施、⑤労働と投資の投入について調整コストを考慮した同時決定モデルの推定、⑥政府統計の個票データ利用に関しての検討作業（総務省、厚労省の統計を中心とした個票利用の取り扱いの変更の動向についての情報収集及び当研究における検討等）。
●主な成果ーー①企業部門全体や分析対象グループの概観やサーベイの結果に基づくいくつかの寄稿やDP作成、②サーベイの成果等に基づく書籍の出版、③英文誌へのいくつかの投稿・掲載、を実現した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
個別作業領域の濃淡をならしてみれば、おおむね計画通り順調に進展している。
まず、「企業活動基本調査（企活）」と「法人企業統計（法企）」の接合作業については、調査項目や産業分類がそれぞれ異なり、また年度によっても変遷のある両統計の整合性や企業を識別するための情報の範囲等に関する関係部署との調整が続いており、「企活」については申請済みながら「法企」については調整を続けている段階にある。
次に、「企活」とその他労働関係統計（「賃金センサス」、「雇用動向調査」等）、あるいは労働関係統計同士を「ビジネスレジスター」を経由して接合する計画については、前年度から継続して「ビジネスレジスター」、労働関係統計の個票利用申請の事前検討の段階にあり、平成27年度研究計画の一部を本年度に実施する予定である。
この間、本研究の利用データの核のひとつである「企業活動基本調査」を精査し、当初想定以上に近年は情報量が拡充していることを確認。それを最大限活用する方向で検討を進めるなど、研究の効率性・実効性に大きく寄与する部分もあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体としておおむね順調に進捗していることから、今年度以降も当初計画内容に沿って進めていく方針。まず「企活」、「法人企業統計」のデータ接合の範囲を検討の上、個票利用申請とデータ接合の計画を進める。また、「ビジネスレジスター」を介した「企活」と労働関係統計の接合と統計解析の可能性の検討を継続し、個票利用申請と分析実施につなげる予定である。
特に今年度は、「企活」の持つ情報を極力生かす方向での具体的な実証分析を進め、来年度の成果取りまとめや社会的な発信活動の中核部分を固めることに注力する。
また、これまでのプロジェクト遂行を経て、ビジネスレジスター等を経由したデータ接合についての知見が蓄積されてきたので、それをメンバー間で共有する。その上で、データ接合については、例えば地域データを活用した接合など、今後の新たな展開の可能性も探る。
作業内容としては、データ処理面の人員体制を強化し、マンパワーを要する作業のウエイトを高める。
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| Causes of Carryover |
本年度は「企業活動基本調査」の統計設計面の精査に注力したが、当初想定に比べその作業自体に費やす人件費が少なくて済んだほか、精査の結果、作業が大幅に効率化されたことも人件費の軽減に寄与した。
その一方で、次年度は、統計の精査によって判明した課題（欠損値やゼロ値への対処、分布の偏りに対する統計処理等）への対応に関して、データ面の労働集約的な作業が当初想定以上に発生する可能性が高いため、次年度使用額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額の主な内訳としては、データ処理に要する直接的な人件費に30万円、新規スタッフを使用することなどに伴う物品費（新規PCやソフトウエア等）40万円、新たに発生した統計上の課題についての対処方針を検討する会合のためなどの旅費40万円を計画している。
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