2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業の製品開発と生産拠点のグローバル最適連携及びその管理会計支援の総合研究
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26285105
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
上總 康行 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (20121494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新宅 純二郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00216219)
柊 紫乃 山形大学, 大学院理工学研究科, 准教授 (10609952)
吉川 晃史 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 准教授 (20612930)
浅田 拓史 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (30580823)
牧田 正裕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (60292083)
足立 洋 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (60585553)
澤邉 紀生 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (80278481)
佐藤 浩人 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (80454974)
藤本 隆宏 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90229047)
篠原 巨司馬 福岡大学, 商学部, 准教授 (90580168)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 管理会計 / 原価計算 / 生産マネジメント / 改善 / 自動車産業 / 電機産業 / 建設機械産業 / 海外子会社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，研究を円滑に進めるため，管理会計部門と戦略組織部門とに分け，研究会や合同会議を通じて全体の調整を図っている。
平成27年度の研究実績に関しては，管理会計部門では平成26年度に引き続き，建設機械製造企業を中心に調査を実施し，会計部門・情報部門へのインタビューなどを行った。調査内容は，調査会社における独自の管理会計実践と品質管理活動，およびそれらの国内外の拠点間でどのように連携されているかという点を中心とした。また，ベトナムでの現地調査も実施した。戦略組織部門でも，引き続き電機関連企業に関する研究を行うと同時に，地域の製造業を支える地域金融機関に関するインタビュー調査なども実施した。また，戦略組織部門からの紹介で，管理会計部門の次年度の新しい研究サイトにつながり得る自動車関連企業への工場見学，関係者との意見交換も行うことができた。
研究成果公表については，機械製造企業における管理会計実践に関して，日本語・英語での学会・研究会報告および論文の公表を行った。
文献研究および会議開催については，平成27年7月に全体会議を兼ねて，岡野浩・小林英幸著『コストデザイン―トヨタ/研究者の実践コミュニティ理論―』の輪読会を行い，自動車メーカーの現役・OBにも同席いただき，有意義な議論を行うことができた。全体会議は平成28年3月にも開催し，出版計画を含めた最終年度の研究計画について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
管理会計部門の研究計画では，平成26年度に引き続き文献研究と国内拠点への聞き取り調査を中心としていた。平成27年度の研究活動はおおむね計画通りの進捗をみせている。具体的には，今年度は前述の『コストデザイン』をはじめ，本研究課題の鍵となる文献の検討を行った。また，主たる調査先としている機械製造企業の国内拠点に対して，4回にわたる継続調査を実施した。加えて，ベトナムにおける現地調査を実施し，国内外の拠点間での管理会計実践を比較検討するための資料の蓄積をさらに進めている状況である。
戦略組織部門でも，平成26年度から引き続き文献研究と国内製造業への現場調査を中心に研究を遂行し，平成27年度の研究活動はおおむね計画通りの進捗をみせている。前述の『コストデザイン』の輪読会は管理会計部門と合同で実施され，戦略組織部門からの紹介で，自動車製造企業の現役・OBにもオブザーバーとして議論に参加していただくことができた。国内製造業への現地調査については，電機産業企業への調査を継続し，その中で，生産管理会計の視点および，工場単位で産業と企業の接点を捉える新たな研究視点での研究をさらに進めた。
これらの調査・研究の結果，日本原価計算研究学会，日本管理会計学会の全国大会において研究報告を行い，これらの学会報告をもとに学会誌に投降した論文もともに掲載される見通しとなっている。
また，全体会議についても，当初計画通り年2回開催し，平成27年7月には上述の文献の輪読会として開催，平成28年3月には第2年度までの研究の進捗状況の確認と，出版計画を含めた最終年度の計画について議論を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度までほぼ当初計画通りの進捗をみせている。本研究プロジェクトの最終年度となる平成28年度は，基本的には引き続き聞き取り調査を継続することに加え，研究成果の公表についても力点を置きながら活動する予定である。まず，管理会計部門の聞き取り調査については，引き続き機械製造企業の国内外拠点の調査を5回程度実施するとともに，随時その他企業についても調査を行う予定である。本科研プロジェクトの主要な視点のひとつである「グローバル最適連携」について探究すべく，平成28年度も海外調査も実施していきたい。
研究成果の公表に関しては，管理会計学会や海外カンファレンスでの研究報告も計画しているが，それらに加え，3年間の本科研プロジェクトの集大成として，集中的に調査を実施してきた機械製造企業への調査を基礎とした本の出版を計画している。平成28年3月の全体会議で検討した章立てに沿って分担執筆を進め，8月に研究会合宿で各研究者が分担執筆する内容・進捗状況を確認，平成29年3月の脱稿を目指す計画である。
戦略組織部門についても，これまでの調査研究を継続し，成果の公表につなげていく計画である。また，戦略組織部門から紹介いただいた自動車関連企業に関する調査研究についても，管理会計部門のメンバーも参加して取り組み始める予定である。
平成28年度も2回程度の全体会議の開催を予定している。併せて，TQM(Total Quality Management)及びグローバルSCM(Supply Chain Management)に関する研究会についても実施する方向で調整することを，平成28年3月の全体会議で確認している。
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| Causes of Carryover |
年度末に予定していた中国での企業調査を，平成28年度に実施するように変更をしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
再調整をして実施する予定となった企業調査の費用に使用する。
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