2017 Fiscal Year Annual Research Report
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26285110
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 麻理 名古屋文理大学, 健康生活学部, 教授 (60434635)
山口 博史 都留文科大学, COC推進機構, 准教授 (70572270)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業都市 / まちづくり / 市民活動 / 地域的紐帯 / ソーシャル・キャピタル / 社会的変化 / 多文化共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題については、先進産業都市豊田の現在について、自動車産業就業者・退職者たちの定住と地域的紐帯(とくに地域的職縁)の形成、まちづくり参加を中心に、従来の研究とは異なる実態を明らかにし、関連学会でも注目を集めている。現段階では、新たな社会的変化が地域社会にどのようなインパクトを与えているのかをとらえることが課題となりつつある。
29年度は、過年度の調査成果をもとに、関連学会での報告を精力的におこないつつ、豊田市の地域社会の変化に関する新規の出版計画に向け、基本的な構想を検討した。地域社会学会、都市社会学会の年次大会では、保見団地の日系ブラジル人住民の就労と定住、まちづくり参加の現状についてそれぞれ報告をおこなった。日本社会学会年次大会では、豊田市で進行しつつある人口学的・社会学的変化が、住民の地域的紐帯を弱め、まちづくり参加を低下させている状況について研究分担者たちとともにグループで報告した。イベントを活用した東山地区の自治活動については、学術誌に論文を執筆した。現地での調査、イベント参加も引き続き継続している。
これらと平行して研究グループで新たな研究課題の検討をおこなった。現在、雇用流動化、未婚化、少子化、高齢化、外国人住民の増加などの人口学的・社会学的変化にさらされている豊田市(旧市域)の地域社会を背景として描き、保見団地、東山地区それぞれのコミュニティを事例として、定住、就労、地域的紐帯、まちづくり参加、外国人住民との関係、などを詳細に示していくという構想が学術書の刊行に向けてクローズアップされまとまりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題については、26年度に大部な専門書(丹辺・岡村・山口編 2014)を刊行し、関連学会誌、学術誌で多くの書評の対象となるなどして注目を集めている。その後も、豊田市全体(旧市域)に加え、保見団地、東山地区それぞれでの質問紙調査、ヒアリング調査をおこなうことができ、貴重なデータを蓄積し、少しずつ新たな成果を公表してきた。両地区のデータは、かつてのニュータウンを舞台に、片や内なる国際化、他方は自動車産業従事者による「ふるさとづくり」を示すものとしても価値が高い。
こうしたデータと研究成果をもとに、二つのコミュニティを中心事例として取り上げ、豊田市全体に押し寄せている社会的変化(雇用流動化・未婚化・少子化・外国人住民の増加など)の影響を描きだすという新たな研究の構想が本年度になってまとまってきた。この新構想をもとに新たな調査報告書を作成することになったが、年度内では時間が足りず、繰り越し申請をおこなって30年度で引き続き作業をおこなうこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
繰り越し申請をおこなった平成30年度については、研究代表者・分担者を中心に、新たな研究構想を基にした調査報告書を刊行したい。幸いなことに、後継課題が採択された(基盤研究B)ので、これまでの成果を学会、学術誌で発表しつつ、新たな展開を探っていきたい。すなわち、都市の多系的成長(衰退)を念頭に置きつつ産業都市の比較研究を引き続きおこない、新たな社会的変化(高齢化、未婚化・少子化、外国人住民の増加と定住など)が先進産業都市の地域社会に及ぼす影響と、これに向けたまちづくり・市民活動について検討していきたい。具体的には、３年を目途に、豊田市の地域社会と自動車産業の関係の変化について２冊目の学術書を刊行したいと考えている。吉林大学に加え、南京大学も本研究課題に関して共同研究を希望してきているので、引き続き協力関係を継続、構築していきたい。
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| Causes of Carryover |
豊田市での調査については、本研究課題を遂行する過程で、当初予定していなかった東山地区(2015年)と保見地区(2016年)の量的調査を追加で行い貴重なデータを得てそれぞれ暫定的に分析することができた。しかし市全体の調査データ(2015年の量的調査)の取りまとめを優先しておこなったため、平成29年度中には二地区の調査データを分析しつつ統合することは十分できていない。改めて、二地区のデータを市全体のデータと比較しながら分析・統合し、将来の出版を視野に入れた報告書を30年度前半を費やして作成することとした。
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| Remarks |
本課題について作成した調査報告書(『「豊田市のまちづくりと市民活動に関する調査Ⅱ」報告書』)が閲覧可能。
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