2015 Fiscal Year Annual Research Report

地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性

Research Project

Project/Area Number	26285112
Research Institution	Hiroshima University
Principal Investigator	西村雄郎広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50164588)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松宮朝愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (10322778) 岩崎信彦神戸大学, 人文学研究科, 名誉教授 (20086052) 高野和良九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431) 河野健男同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (40144901) 鰺坂学同志社大学, 社会学部, 教授 (60135960) 杉本久未子大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (60340882) 藤井和佐岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90324954) 相川陽一長野大学, 環境ツーリズム学部, 助教 (90712133)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	地域生活文化圏 / 地域イデア / 社会解体的危機 / 十勝 / 大崎 / 綾部 / 日田
Outline of Annual Research Achievements	グローバル化が進展する中、日本の地方（周辺）社会では地域経済の衰退と全般的人口減少、高齢者社会化が進展している。この危機に対応するため政府は「平成の大合併」や「定住自立圏」構想を打ち出しているが、その本質は中心都市の機能強化にポイントを置いた地域生活圏再編に主眼があり、問題解決に向けての十分な方策とはなっていない。本研究の目的は、このような政策動向に対抗し、地域固有の生活原理として示される＜地域生活イデア＞を基底におき、地域住民が自律的・内発的に形成しているサスティナブルな地域生活圏を＜地域生活文化圏＞と規定し、この＜地域生活文化圏＞形成の可能性を十勝・帯広、大崎、綾部、日田４圏域の調査研究を通して明らかにすることにある。このため本研究では１）国勢調査データ、農林業センサスデータなどを用いて各圏域の圏域構造の特質を明らかにするとともに、各圏域で展開されている農業の特質を分析し、①十勝・帯広地区を農協を中心とする大規模個別経営の拡大地区、②大崎地区を借地大規模営農と土地持ち非農家による分業型集落維持地区、③綾部地区を大都市圏周辺工業地域として兼業、新規住民受け入れ型集落維持地区、④日田大山地区を農協を中心とする小規模兼業農家による多品種農作物生産加工兼業型集落維持地区、と性格づけた。この性格付けを前提に、２）戦前期からの農村自治活動、「農基法農政」や「市町村合併」への対応をトピックとする地域形成史分析においては、十勝、日田大山では農協、大崎、綾部では工業化の展開に焦点をあてその中における個別農家の経営、集落構造・機能業の分析を行い、の変容に焦点をあて、分析をおこなっている。さらに、この歴史をふまえて、３）各圏域において現在展開されている住民、自治体、集落、農協、NPO、企業体による協働、協業の分析をおこない、＜地域生活文化圏＞形成の可能性について検討を加えた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究で調査対象としている4地域の調査は、地域課題に応じたかたちで、この2年間着実に実施さてきた。また、調査成果についての全体報告会もあわせて六回実施され、研究分担者相互に調査課題が共有されるとともに、それに基づいた調査遂行が平成28年度に実施されることになっており、これらのとりまとめを通して、調査課題を達せすることは概ね可能と考えている。
Strategy for Future Research Activity	本研究の目的は、日本社会の解体的危機の中で、地域固有の＜地域イデア＞を内在させながら自律的な地域形成を行っている十勝、大崎、綾部、日田の4圏域で展開されている住民、自治体、集落、農協、NPO、企業体などの活動を比較分析し、サスティナブルな＜地域生活文化圏＞の特質を明らかにするとともに、社会解体的危機に抗する日本社会のあり方を構想することにある。そこで、平成26年度は、１）各圏域に関する先行研究の検討、２）調査対象地域の住民、自治体、集落、農協、NPO、企業体などへの聞き取り調査、資料収集を各圏域で複数回行い、３）その成果をもとに３回の研究会を開催し、研究メンバーで調査対象地域の概況把握と調査課題の明確化を計った。平成27年度は、前年度の成果をふまえ、１）地域課題に対応したインテンシブな聞き取り調査、資料収集、データ分析を行うとともに、２）各圏域の中心都市と圏域自治体や外部社会との関係分析をおこない、３）これをふまえて3回の研究会を開催し各圏域の地域特性を明らかにした。平成28年度は、１）前年度までの研究をふまえて残された研究課題の調査研究を行うとともに、２）これまでの研究成果を検討、整理し、調査対象としてきた4圏域がいかなるかたちで地域固有の生活原理である＜地域生活イデア＞を生成し、それを基底において各圏域が形成してきた＜地域生活文化圏＞の特質を明らかにする。さらに、３）タイプの異なる4圏域の比較検討をおこない、４）地方の社会解体的危機に抗する＜地域生活文化圏＞形成の意味を明らかにするとともに、社会解体的危機に直面する中でこれに抗することのできる新たな日本社会のあり方を構想したいと考えている。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じたのは、郵送法を用いて実施する予定であった質問紙調査が、調査対象とする団体、地域との調査実施に関する打ち合わせに時間をとられ、年度内の調査が実施できなかったことによる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	本年度は、調査対象団体、地域との打ち合わせが終わり、調査実施可能な段階にあるので、郵送法を用いて質問紙調査を実施し、データ分析を行い、調査の成果を全体研究に生かすことができるようとりまとめをはかる。