2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study of possibility that the community culture overcome the social disintegration in Japanese local society
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26285112
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
西村 雄郎 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50164588)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松宮 朝 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (10322778)
岩崎 信彦 神戸大学, 人文科学研究科, 名誉教授 (20086052)
高野 和良 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431)
河野 健男 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (40144901)
鰺坂 学 同志社大学, 社会学部, 教授 (60135960)
杉本 久未子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (60340882)
藤井 和佐 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90324954)
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (90712133)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域生活文化圏 / 地域イデア / 社会解体的危機 / 十勝 / 大崎 / 綾部 / 日田 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化が進展する中、日本の地方（周辺）社会では地域経済の衰退と全般的人口減少、高齢化が進展している。この危機に対応するため政府は地方中心都市の機能強化にポイントを置いた地域生活圏再編策を展開しているが、本研究の目的は、これに対抗し、地域固有の生活原理である＜地域生活イデア＞を基底におき、地域住民が自律的・内発的に形成しているサスティナブルな＜地域生活文化圏＞の可能性を十勝・帯広、大崎、綾部、日田圏域の調査研究を通して明らかにすることにある。
このため研究期間を通して4圏域を対象に、１）統計的データによる圏域構造の分析、２）戦前期の農村自治活動、「農基法農政」や「市町村合併」への対応をトピックとする地域形成史分析、３）各圏域の住民、自治体、集落、農協、NPO、企業体による協働、協業の分析、４）住民を対象とする質問紙調査、５）中心都市と圏域自治体や外部社会との関係分析をおこなってきた。
平成28年度は、１）前年度から残された研究課題の研究を行い、２）これまでの研究成果を検討、整理し、３）4圏域がいかなるかたちで地域固有の生活原理である＜地域生活イデア＞を生成してきたかを、農業を中心とした産業の展開と住民生活のあり方、住民と自治体、集落、農協、NPO、企業体などの協業、協働による地域づくり活動の分析を行い、各＜地域生活文化圏＞の特質を明らかにしてきた。ただ、本年度研究課題として設定していた「地方の社会解体的危機に抗する＜地域生活文化圏＞形成の意味を明らかにするとともに、社会解体的危機に直面する中でこれに抗することのできる新たな日本社会のあり方を構想する」ことは必ずしも十分に展開できず今後の研究課題として残されており、本年度の科学研究費助成事業（基盤研究（B)）に採択された「地方の社会解体的危機に抗する＜地域生活文化圏＞の形成と展開」においてこの問題を追究していきたい。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)
