2014 Fiscal Year Annual Research Report
若者期の生活保障の構築に向けた国際比較研究～社会的に排除される若者層を中心に～
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26285115
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 武司 獨協大学, その他の研究科, 教授 (00228363)
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
布川 日佐史 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70208924)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 若者 / 労働 / 生活保障 / 社会的包摂 / 福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
つぎの4つのテーマで研究を進めた。
①全国１２の地域若者サポートステーションが共同して利用者のデータ・ベースを整備した。その中に、成育歴・学校歴・家族歴・職歴・心身の疾病や障がい等を盛り込んだ。それをもとに、サポステ利用者がどのような若者たちであるのかをトータルに分析した。また、使用者の自立支援プロセスを分析し、地域若者サポートステーションの有効性や課題を示した。
②豊中パーソナルサポート事業の支援記録のトータルな分析を実施した。
③福島市における若者プラットホーム作りを開始し、研究と政策と実践を結ぶ新しい拠点として機能させる可能性を探った。
④ドイツのヨハネス・ミュンダー教授を日本に招聘しドイツの青少年扶助法、若者の社会保障のレクチャーを受けた後、日独の若者政策に関する意見交換をした。
⑤いくつかの若者支援団体の調査をもとに若者支援モデルを把握するための調査プロジェクトを立ち上げ、次年度の調査に向けて準備体制を作った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域若者サポートステーションの登録者データ・ベースの整備、複合的リスク要因をもつ若者の自立支援プロセスの調査・分析、豊中パーソナルサポート事業の支援記録のトータルな分析等は順調に進んでおり、福島の若者プラットホーム作りも順調な滑り出しをみせている。ドイツのヨハネス・ミュンダー教授を日本に招聘した講演会から、日本の若者保障を検討するヒントを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①地域若者サポートステーションのデータベース等就労困難者などの分析を進め、若者支援事業を推し進める方策を探る。
②福島の若者プラットフォームはシェアハウスとして住まいの拠点となるようさらに機能を充実させていく。
③若者支援モデルチームを編成し、現場の実地調査を踏まえて、若者支援モデルを構築する。
④イタリア調査を行い、若者の実態、国の若者政策の展開を把握し、就労困難者に関する中間的就労や包摂の場として社会的企業の調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
研究環境の変化により海外調査を行える可能性を年度当初に判断できなかったため、現状に対処するため助成金として申請をした。結果として海外調査を行う条件が揃わなかったため、未使用となり次年度に繰り越された。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
Ｈ27年度は海外調査を行える環境が整うので、その費用に充てる予定である。
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