2018 Fiscal Year Annual Research Report
International cpmparative study on life security of young people
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26285115
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 客員教授 (60110277)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
濱田 江里子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 特任研究員 (40711916)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 若者 / 若者政策 / 雇用 / 福祉国家 / 社会的経済セクター / 自立支援 / ポスト青年期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年11月には沖縄市の子どもの貧困防止の取り組みの実態調査を行った。また2019年1月には韓国ソウル市の不安定な若者層に対する支援の取り組みの実態と現場の視察を行なった。調査地は、ソウル市革新パーク、ソウル市青年ハブ、青年ユニオン・ミンダルペンイ住宅協同組合、空間ミンドゥルレや城北区の青年事業である。そのうえで、4年間の研究結果をもとに、若者政策の展開を振り返った。
いわゆる「若者支援」という施策が始まって約20年が経過したが、それらの施策が若者たちの状況を改善してきたかを問う時の大きな問題は、支援の対象から漏れている若者が多く（低い補足率）、支援したとしても生活が成り立つ段階に至らないままいつしか放置される例が少なくない点である。つまり若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型の状態にある。
困難な状況にある若者の多くが学校段階でつまずき、課題の解決にいたらないまま若者期に入っている。義務教育の段階から学校教育が取りこぼしたまま高校以後の段階で身に付けるべき、「生きる力」の獲得ができないまま成人期に達してしまう例が多いことは、学校教育とそれを取り巻く諸資源に大きな問題があるといわざるをえない。
若者の生活保障に関しては大きな論点がある。それを端的に表現すれば、若者の生活保障の責任は誰がもつのかという問題である。生活保障を手に入れる責任は若者本人にあるのか、家族（親）にあるのか、国家にあるのかという点である。明らかになったのは、若者に関する国家の責任が曖昧なために、若者支援の補足率が低いことを先に述べた。施策の若者施策関係の財政規模は小さく支援団体の経営が圧迫されている。しかも近年、競争力のある民間企業による行政委託が増加して、非営利法人を圧迫しつつある。あらためて若者保障という理念を立て、それを前提にした総合政策を検討した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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