2014 Fiscal Year Annual Research Report
多文化家族の支援に向けて―国際結婚家庭と多文化共生
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26285123
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐竹 眞明 名古屋学院大学, 外国語学部, 教授 (70215755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
賽漢卓娜 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20601313)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
金 愛慶 名古屋学院大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (80320761)
李 仁子 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (80322981)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 多文化家族 / 国際結婚 / 多文化共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
代表1名、研究分担者４名、連携研究者１名、研究協力者４名、計10名による共同研究である（当初9名。2014年10月、協力者を１名追加）。国際結婚総論、日本人と中国人、フィリピン人、韓国朝鮮人との婚姻家庭における夫婦と子どもに関する個別調査、施策・政策に関する個別調査、比較事例としての韓国個別調査を行う。合わせて、多文化家族＝国際結婚家族への支援に関する全員での共同調査も行う。そうした趣旨のもと、2014年度は次のような内容で研究を実施した。
４月～７月 国際結婚の総論調査 ８月２日（土） 名古屋にて打ち合わせ・会合を実施。９名全員参加。8月 個別調査 （日中、日比、日朝韓 国際結婚）を実施。９月16日（火）～19日（金）４日間 首都圏にて共同調査を実施。8名が参加。多文化家族・外国人政策に関係する総務省、厚生労働省、東京外国語大学 多言語・多文化教育センター、ＮＰＯ多文化家庭支援センター、任意団体ピナット武蔵野、カパティラン、カラカサン、カトリック東京国際センターを訪問し、インタビューを実施した。８名が参加。
11月29日（土） 名古屋にて打ち合わせ・報告発表会。10名全員参加。
２月６日（金）～８日（日）東北・宮城県にて3日間共同調査。７名が参加。宮城県国際交流協会、仙台市国際交流協会、気仙沼市役所、南三陸サンパギータの会、任意団体多文化ファミリー登米、ＮＰＯ国際支援地球村を訪問し、インタビューを実施した。
３月 韓国にて、予備調査を実施し、共同調査の準備を行った。国際結婚家庭に対する支援の実情に関して、ほぼ実施計画に即して、順調に調査を実施することができた。個別調査、共同研究ともに円滑に進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際結婚総論、個別の国際結婚家庭に関する調査、共同調査による官庁、諸機関への聞き書きも順調に進んでいる。また、比較事例である韓国についても担当者2名が3月に調査を実施し、研究を深めつつ、2015年9月に予定されている韓国における共同調査への準備も行うことができた。さらに、直接の研究の成果として、国際結婚総論、支援の現状、2014年9月の共同調査報告を含む共同論文（佐竹他2015：業績の項を参照されたい）、心理社会的支援に関する論文（金・津田 2015：同）を公刊することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も個別調査、共同調査を並行させつつ、日本における多文化家族に対する支援の現状、多文化家族の現状、比較事例としての韓国に対する研究を続ける。4月に名古屋で会合を開き、名古屋にて、ＮＰＯ多文化共生リソースセンター東海、フィリピン移住者センターを訪問する。9月には2つのグループに分かれて、韓国にて、共同調査を実施する。11月に名古屋で会合を開き、個別・共同調査について、討議する。3月には大阪にて、共同調査を実施する。課題としては、共同調査の日程が長いと準備などで労力が取られ、個別の調査の実施が難しくなるので、共同調査の日程をやや短めにしつつ、個別の多文化家族調査に時間をさけるようにしたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
分担者 金先生の場合、韓国調査の準備のため、２月の東北における共同調査に参加できなかったため。分担者 李先生の場合、やむを得ぬ事情により、９月の首都圏における共同調査、１１月の名古屋会合に参加できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度、韓国調査、国内の個別調査に努めて、未使用額を執行する計画である。
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