2015 Fiscal Year Annual Research Report
多文化家族の支援に向けて―国際結婚家庭と多文化共生
Project/Area Number |
26285123
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Research Institution | Nagoya Gakuin University |
Principal Investigator |
佐竹 眞明 名古屋学院大学, 国際文化学部, 教授 (70215755)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
賽漢卓娜 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20601313)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
金 愛慶 名古屋学院大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (80320761)
李 仁子 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (80322981)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 多文化家族 / 国際結婚 / 多文化共生 |
Outline of Annual Research Achievements |
共同研究2年目は次のような研究・会合を実施した。2015年4月18日名古屋にて研究会合を開催した。翌19日に名古屋にて、多文化共生資料センター東海、フィリピン移住者センターにて、共同訪問調査を行った。7~8月に個別調査を実施。9月に共同研究として、韓国における多文化家族支援に関して、2グループに分かれて、ソウルと光州市にて、調査を実施した。11月28日には名古屋にて、研究会合を開催した。翌29日には春日井市国際交流協会、及び、愛知県東浦フィリピン人コミュニティにて、共同訪問調査を実施した。 さらに、2016年2月15~16日に大阪府にて、曙光、アジア太平洋人権情報センター、とよなか国際交流協会、大阪市役所を共同で訪問し、聞き書きを実施した。同2月22~23日には神奈川県にて、多文化共生教育ネットワーク、かながわ国際交流財団、多文化フリースクール、ふれあい館にて、共同訪問調査を行った。このように、愛知県、大阪府、神奈川県における多文化家族への支援の状況について、国際結婚夫婦、そして、子どもたちへの教育支援に関して、共同研究によって、理解を深める事が出来た。合わせて、韓国における多文化家族に対する支援について、関係者に聞き書きを重ねる中で、立法や中央・地方政府による積極的な支援状況や課題について、明らかにすることができた。日本においても立法措置による支援が可能ではないか、という示唆も受けた。4月の愛知、9月の韓国調査に関しては名古屋学院大学の論集に別々の論文として、成果を刊行することもできた。他方、個別の調査も進展がみられる。共同研究・個別研究ともに、研究3年目に予定されるシンポジウムや報告書の中で、成果がさらに報告される予定である。以上、充実した研究実績を上げることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り進んでいる。大阪の調査はもともと4日間で計画していたが、インタビューをお願いした2団体から返信をいただけず、2日間の行程となった。ただし、その代わり、当初の予定に入れていなかった神奈川の調査を行うことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
研究はほぼ計画通りに進んでいる。会合を年2回開催しているが、土曜の午後、半日をかけて、研究報告と共同研究の企画検討をおこなっている。かなり時間がかかる。時間を要する研究報告については、ウェブや電子メールをもっと活用し、意見交換の機会を設けたほうが良いとも思われる。3年目にはシンポジウム、報告書の作成がある。共同による訪問調査、そして、その記録論文の作成にも労力が取られがちであり、個別の調査を担当しているメンバーにとっては大変な側面もある。ただ、3年目は共同研究調査は予定されておらず、個別調査に専念しうる。その意味で、3年目は個別調査の補足を行う必要がある。
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Causes of Carryover |
連携協力者、研究協力者による個別研究調査に対する支出が少なかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
連携研究者、研究協力者に対して、個別研究調査のさらなる実施を依頼する。
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