2016 Fiscal Year Annual Research Report
Towards the Support of Cross-cultural Families in Japan
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26285123
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐竹 眞明 名古屋学院大学, 国際文化学部, 教授 (70215755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
賽漢卓娜 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20601313)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
金 愛慶 名古屋学院大学, スポーツ健康科学部, 教授 (80320761)
李 仁子 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (80322981)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際結婚 / 多文化家族 / 多文化共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本における日本人と外国籍者との結婚家庭＝多文化家族に焦点をあて、共同研究を通じて、実態をあきらかにし、そうした家族にとって、どのような施策、法律、制度を通じての支援が必要かつ適切なのか、明らかにする。なかでも、数の多い日本人男性と中国人、韓国・朝鮮人、フィリピン人女性との結婚に焦点をあて、夫婦、こどもの例を取り上げる。比較検討の事例として、韓国の政策・実例も調査する。これらを念頭に、1年目 個別調査、共同調査（首都圏、宮城）、2年目 個別調査、共同調査（韓国、愛知、大阪、神奈川）を行った。
3年目はこれらを踏まえ、研究成果の経過報告もかねて、シンポジウム「世界につながる―国際結婚家族と私たち」を7月、名古屋学院大学にて開催した。これには共同研究者10名のうち9名が報告発表した。ゲストとして、韓国の元国会議員・李ジャスミン氏を招き、韓国の事例を紹介してもらった。大勢の聴衆が来て、質疑応答も行われ、共同研究者にとって実入りが大きかった。
その後、各個別調査を行い、3年間の集大成として、報告書の完成に取り組んだ。報告書は「多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生」（編者 佐竹眞明）、計166頁、2017年3月刊行 として、完成した。報告書には共同研究者8名が研究論文を寄せた。報告書は個別・共同調査でお世話になった方々、興味を有する方々に配布され、研究成果の公刊につながった。共同研究のメンバーとの会合は4月、11月に持たれた。なお、調査報告書の内容は修正を加え、5－6月に出版社に見てもらい、出版を考えている。そうして、研究の成果のいっそうの公開に努める。
3年間、共同研究のメンバーにお世話になった。学内事務で総合研究所に助けられた。感謝申し上げる。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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