2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口転換の現代的解析に基づく新たな人口潮流とライフコース変動に関する総合的研究
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26285128
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Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
Principal Investigator |
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
原 俊彦 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (00208654)
稲葉 寿 東京大学, 数理(科)学研究科(研究院), 教授 (80282531)
石井 太 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 部長 (50415816)
岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第1室長 (50415832)
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 主任研究官 (40603626)
鎌田 健司 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 主任研究官 (70574200)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 人口転換 / 出生 / 死亡 / 移動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国で先行し世界的・歴史的な潮流となりつつある人口高齢化と人口成長の終焉をもたらした第一と第二の人口転換(近代化に伴う多産多死から少産少死への変化とその後の長寿化、少子化、および経済の国際化にともなう人口移動流の変化)について、その進展のメカニズムならびに経済社会変動との関係を解明し、それらの知見により今後のわが国の人口動向、ライフコース変容、経済社会変化に関する中長期的展望を得ることを目的とする。そのために近代化に伴う人口転換の歴史的展開をより詳細に把握するとともに、それに連なるポスト近代の社会に特有な諸現象(個人主義化、ジェンダー役割の変化、各種格差の顕在化と階層化、生き方の多様化・多元化など)に注目して2つの人口転換との関連を明らかにすることを試みた。その際には近年急速に蓄積と利用が拡大している国際的人口統計データベース(HMD, HFD、UN国際人口移動DB等)を活用しつつ、ミクロとマクロ双方のシミュレーション分析や空間分析手法(GIS等)など定量的手法に重点を置いている。 再現実験の結果では、戦争や2回のベビーブーム等の人口推移・構造の攪乱にもかかわらず、その背後で人口転換は継続的、安定的に進行して来たことが明らかとなった。すなわち、二つの人口転換は必然性を持って連なる過程であり、現在見られる人口変動(少子化、長寿化、人口減少、人口高齢化)は新たな段階としての人口・経済社会レジームの到来を意味することが示唆される。これらは、出生、死亡・寿命あるいは国際・国内人口移動など人口転換を構成する要素の転換過程に関する個別の研究から得られつつある知見の体系化によっても明らかになってきている。これら研究を進展させることにより、人口転換を軸とするより大きな人口レジームシフトの実相を明らかにすることを目指している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在わが国が直面する人口変動(少子化、長寿化、人口減少、人口高齢化)は、人口転換との関係から3つの捉え方がある。1) 人口転換は終了し現行の人口変動は一時的とみるもの、2) 第二の新たな転換が開始されたとみるもの、3) 現在の変動は転換後の新しいレジームであるとみるものである。どの立場かで今後の展望は異なるが、本研究の成果は概ね2)から3)への移行を支持し、移行過程には必然性が高いことがわかってきた。すなわちわが国の経験は世界の先駆けであり、その知見は他国へも応用可能である。 本研究ではこの必然的過程を個々の事象の因果関係を特定することによって実証することを目指している。ワールドモデルによる解析では、わが国の少子化は女性高学歴化による晩婚化の影響が大きい。女性高学歴化は近代の死亡率低下と産業化の進展の必然的帰結と見られ、現在この連鎖の立証に取り組んでいる。また、先進諸国が「緩少子化」と「超少子化」に二極化しつつある問題では、ジェンダー・家族に関する価値観・文化の違い(強い家族仮説など)や出生率水準自身のフィードバック作用(低出生力の罠仮説)などが原因とされているが、本研究では近代化(または人口転換)の時期(先発組対後発組)とペースの違いがそれらの差を生んでいる可能性を示唆する。これは「圧縮された近代仮説」と関係が深い。出生転換過程については、低出生行動が模倣され人口中に拡散伝搬することによって発生するという拡散説も唱えられており、そこでは転換の進行は力学的過程となる。本研究では流行現象の力学的モデルが確立している感染症数理モデルによってこの問題を再検討しており、年齢構造ダイナミクスを取り入れたモデルが導出されている。人口転換を構成する他の過程である疫学転換過程、人口移動転換についても動向分析、国際比較などにより新たな知見が得られており、概してわが国は特異的である
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を踏まえ、テーマ毎に論点を再整理し研究を進める。全体は人口転換のメカニズムを明らかにし、理論化を目指す研究と、出生、死亡、移動等の構成要素の個別の転換の研究の二つに分けることができるが、今年度はそれらの成果の体系化に努める。 人口転換過程を記述、再現するために複数のタイプのシミュレーションモデルにより、知見の検証を行う。ワールドモデルを用いて女性のライフリスク・コストに着目した家族戦略の人口転換における役割を検証する。また、死亡率低下と産業化の進展と女性高学歴化さらには少子化に連なる過程の必然性をマイクロシミュレーションによって立証することを目指す。数理解析としては、出生低下の拡散伝播を検証するために感染症モデルから導出した力学システムを発展させ、拡散過程の存在や性質を検証する。さらに出生・死亡変動のタイミングやペースの違いなどによる人口転換過程とその帰結の違いを明らかにし、各国の経験に照らして人口転換過程の類型化などを試みる。また、社会経済変動との関連の探求のため、たとえばジェンダー役割の変化の出生力への影響を子どもへの期待という新たな視点から検証する。つまり進学期待の男女児差の規定要因を出生歴データから明らかにする。また長寿化の社会経済に対する詳細な帰結などについて従来論じられていない事項を中心に検討する。さらに人口転換理論に国際人口移動の視点を組み入れることを目指す。国際移民の流入とこれにともなう出生力変動や社会問題の発生といった社会変動は、人口転換プロセスの進展による必然的な帰結と見ることができ、国連のデータベース等、近年整備が進みつつある国際移動データにより、わが国を中心とした人口移動転換理論の実証を試みる。最後にこれら各研究を人口転換過程の全容の理解と現在および今後の人口変動との関係理解に向けて体系化し、理論構築に取り組む。
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Causes of Carryover |
平成27年度に実施を予定していた人口動態データ整備に関する作業を28年度に行うこととしたため、それを可能とするように一部の研究費を平成28年度に持ち越すこととした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
主に、人口動態データの整備、加工や集計の謝金、研究成果のための研究資料・文献、書籍の購入等にあてる計画である。
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Research Products
(35 results)