2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the New Population Trends and Life Course Changes based on a Contemporary Re-examination of the Demographic Transition Theory
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26285128
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 俊彦 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (00208654)
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 主任研究官 (40603626)
石井 太 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 部長 (50415816)
岩澤 美帆 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第1室長 (50415832)
鎌田 健司 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 主任研究官 (70574200)
稲葉 寿 東京大学, 数理(科)学研究科(研究院), 教授 (80282531)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人口転換 / 出生 / 死亡 / 移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国で先行し、世界的潮流となりつつある人口高齢化と人口成長の終焉を、必然的歴史過程として捉え、これをもたらした二つの人口転換について、その進展メカニズムならびに経済社会変動との関係を解明し、その知見により今後のわが国の人口動向、ライフコース変容、経済社会変化に関する展望を得ることを目的とする。二つの人口転換とは、一つは近代化にともなう多産多死から少産少死への人口動態変化であり、他方は70年代以降新たに進展する長寿化、少子化、グローバル化による少子高齢化、人口減少社会への転換である。本年度の成果は、まず理論的分野として、人口転換にともなう人口構造変化は必須であり、人口、社会への影響は甚大で、それ自体が出生低下を促して転換過程を促進するメカニズムを持つため、転換の本質的要素として理論に組み入れる必要性が示唆された。これから脱近代化フェーズにおける多死社会の到来が必至といえる。またそうした影響の質、量は転換速度によって大いに異なる。低出生の歴史的拡散過程には感染症数理モデルが有効であり、その適用からは、たとえば低出生の平衡状態から逃れるには、一部に高出生集団が存在することが有効なことがいえる。都道府県出生データの分析からは、出生低下は拡散だけでなく適応仮説も否定できない。低出生は進化的K-戦略と類似するが、本研究ではK-戦略の厳密な定式化に成功し、人口転換への理論的適用の基礎が確立した。実証分野においては、日本では現在、無子割合が（既婚でも）増加しており、晩婚化や未婚・離婚にともなう無子志向も増えつつあることが捉えられた。韓国のデータで人口転換過程にともなう子どもの性別選好の転換が意識変化（満足度）とともに確認された。少子化の原因論と政策論の精査からは、特定政策による少子化「是正」は困難で、ライフコースを視野に入れた総合的対応が必須である。いずれも独創的な知見である。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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