2014 Fiscal Year Annual Research Report
生活保護受給世帯における子どもの進路選択に関する研究―フォローアップ調査を通じて
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26285132
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40274998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 理 東海大学, 健康科学部, 准教授 (80338764)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
鈴木 忠義 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (60440195)
西村 貴直 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (10389512)
松本 一郎 大正大学, 人間学部, 講師 (30459961)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貧困 / 生活保護 / 子ども / 進路選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は以下2点を明らかにすることである。
第1に、生活保護受給世帯において、子どもが「なぜ」、「どのようにして」特定の進路選択（安定した／不安定な、就学／就労／生活）に至ったのかを明らかにすることである【目的1】。具体的には、生活保護受給世帯の養育者・子どもへのインタビュー調査を実施することを通して、生活保護受給世帯の養育者・子どもの生活実態と意識、直面する課題、子どもの進路選択の過程・結果等を明らかにする。また、これら実証研究と併せて、関連する先行研究等の検討を行い、本研究に反映させるとともに本調査の独自性・有効性を問うていく。
第2に、以上の研究を行うための補助線として、国内外の政策・研究動向の把握を行うことである（【目的2】）。
【目的1】に関して、研究初年度（2014年度）は、以下2通りの調査を実施した。第1に、A県の生活保護受給世帯の8世帯（養育者）に対するインタビュー調査を実施した。第2に、B県C市の生活保護受給世帯の11世帯（養育者）に対するインタビュー調査を実施した。
上記2調査からは、2014年度時点での養育者・子どもの健康状態、進路希望、学力、養育者とソーシャルワーカーとの関係性、養育者・子どもの成育歴等に関する一次資料を得ることができた。これらの資料を2015年度以降の調査結果と比較することで、生活保護受給世帯における進路選択のプロセスを明らかにできると考えられる。なお、初年度調査の参加者からは、2015年度以降の調査への口頭での参加同意を得ている。
【目的2】に関しては、貧困・低所得世帯（有子世帯）に対する対策（生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律）に関する研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「おおむね順調に進展している」と評価をした理由は以下2点にある。
【目的1】に関しては、当初の予定通り当事者調査（養育者）を実施したことが挙げられる。具体的には、①A県町村部で生活保護を受給する有子世帯（8世帯）の養育者、ならびに、②B県C市で生活保護を受給する有子世帯（11世帯）の養育者へのインタビュー調査を実施した。なお、上記調査結果は、すべて逐語的に書き起こし、匿名化をして報告書にまとめた。
【目的2】に関しては、貧困・低所得世帯（有子世帯）に対する対策（生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策支援法）の動向を研究したことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度の研究計画は以下の通りである。
【目的1】に関しては、以下2点を予定している。第1に、当事者調査の準備作業を行う。具体的には、①2014年度の調査参加世帯（合計19世帯）に対する再調査の依頼、②2014年度調査結果を踏まえた、調査項目の加筆・修正である。
第2に、当事者へのフォローアップ調査を行う。具体的には、①養育者へのフォローアップ調査を行い、初年度からの変化（e.g. 世帯の状況、子どもの進路希望等）を把握する。また、②2014年度調査参加世帯の子ども（中学1年生以上を予定）に対するインタビュー調査を実施する。
なお、上記2調査に関して：（1）初回調査終了時点で養育者から参加の了承（口頭での合意）を得ており；（2）調査実施に当たっての倫理綱領は、所属大学（首都大学東京）の研究安全倫理委員会からの承認を得ている。
また、【目的2】に関しては、引き続き国・地方自治体の政策動向を研究する予定である。以下2つの調査実施を予定している。
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Research Products
(12 results)
