2016 Fiscal Year Annual Research Report
生活保護受給世帯における子どもの進路選択に関する研究―フォローアップ調査を通じて
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26285132
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40274998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 理 東海大学, 健康科学部, 准教授 (80338764)
西村 貴之 北翔大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60533263)
鈴木 忠義 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (60440195)
西村 貴直 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (10389512)
松本 一郎 大正大学, 人間学部, 講師 (30459961)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 貧困 / 子ども / 進路選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究事業の目的は、以下の通りである。第1に、生活保護を利用する有子世帯において、子どもが「なぜ」、「どのようにして」、特定の進路選択に至るのかを明らかにすることである【目的1】。第2に、上記の補助線として、国内外の政策動向を検討することである【目的2】。
2016年度は、当初の計画を変更して、当事者（養育者、子ども）に対するインタビュー調査は中止（延期）とした。理由としては、過去2年度に豊富（長時間で多様）な語りを得られたこと（具体的には、過去の調査を通じて総計22世帯・養育者24名・子ども7名へのインタビュー調査を実施）、ならびに、それらのデータの整理・分析に時間を要すると考えられたことが挙げられる。
なお、今後の継続的な調査を可能にするため、前年度の調査協力者に対して調査中止のお詫び、及び、今後の調査協力の依頼を行った。再調査協力の依頼をした19世帯のうち、2世帯を除く17世帯の調査協力者から今後の調査協力（2023年3月末日まで）への同意を得られた。
以上の経緯を背景に、本年度は、過去の調査結果の分析結果などを報告、議論することを目的とした研究会（代表研究者；分担研究者；研究協力者が参加）を実施した。具体的には：①過去の調査結果の分析結果；②地方公共団体での「子どもの貧困対策」の取り組み状況；③「子どもの貧困」に関する理論的検討について報告、議論した。なお、この研究会の内容は、報告書として冊子にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、本年度は、当初の予定を変更して、3年度目の当事者調査（フォローアップ調査）を実施しなかった。ただし、今後も継続的な調査を行えるように、前年度の調査協力者に対しては再調査協力（2017年度以降）の依頼をしている。
他方で、本年度は、研究会を実施した。研究会では、過去の調査の分析結果、地方公共団体での取り組み事例などについて報告、議論した。
以上のように、当初の研究計画を変更した一方で、調査結果の分析や政策動向の把握といった進展があったため「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、本研究事業の目的は：第1に、生活保護を利用する有子世帯において、子どもが「なぜ」、「どのようにして」、特定の進路選択に至るのかを明らかにすること【目的1】；第2に、上記の補助線として、国内外の政策動向を検討することである【目的2】。
そこで、2017年度は、以下の研究計画を設定している。第1に、過去2年度分の調査結果をより精緻に分析することである。なお、過去2年度の調査では：①同一対象へのフォローアップ調査；②異なる自治体（郡部・市部）での調査を実施している。そのため：①経年変化（年度間の比較）；ならびに、②自治体間比較；③市部/郡部間比較といった多角的な観点からの分析が可能となっている。
第2に、引き続き国内外の政策動向（「子どもの貧困対策」の取り組み事例など）を把握することである。特に2014年度に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年に「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定されて以降、地方自治体での独自の取り組みがなされつつあるため、これらの取り組みに着目することを予定している。
第3に、過去の研究成果と2017年度の研究成果を併せて研究報告書としてまとめることである。
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| Causes of Carryover |
本年度は、当初の計画を変更して当事者に対するインタビュー調査を実施しなかった。そのため：①調査会場への「旅費」；②調査協力者に対する謝金；③調査関係の備品；④調査結果の書き起こしに係る費用；⑤調査結果を冊子にする費用、上記に関する支出が不要となった。
そのため、上記の次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額の使用計画は以下の通りである。第1に、調査結果の分析に要する文献・資料の購入費、ならびに、文具・コピー費用にあてる。特に最終年度なので、分析に要する文献購入費、調査結果の分析や論文推敲などに要するコピー費が必要になると考えられる。そのため、上記の費用への追加配分を計画している。この点と関連して、分担研究者への配分額増額を計画している。
第2に、行政資料の収集、研究会などに要する交通費にあてる。遠方の地方自治体への資料収集や、研究会を実施する場合（最終年度なので複数回実施する可能性もある）に交通費が必要となる。そのため、交通費への追加配分を計画している。
第3に、研究支援者雇用経費にあてる。従来から必要とされていた事務（経理、資料整理）に加えて、過去の調査結果の整理、最終報告書の作成にあたっての作業が追加される。そのため、研究支援者雇用経費への追加配分を計画している。
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