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2015 Fiscal Year Annual Research Report

ララ救援物資と戦後福祉改革期の公私協働に関わる総合的な研究

Research Project

Project/Area Number 26285133
Research InstitutionTokiwa University

Principal Investigator

西田 恵子  常磐大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50464706)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 砂金 祐年  常磐大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00433574)
呉 世雄  常磐大学, 公私立大学の部局等, 助教 (00708000)
近江 宣彦  常磐大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20321317)
名和田 是彦  法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywordsララ救援物資 / 戦後福祉改革期 / LARA / 社会福祉施設 / 運営管理 / ACVAFS / CRALOG / GHQ
Outline of Annual Research Achievements

研究期間の2年目にあたり、前年の研究課題の共有をふまえて、本研究に関わる一次資料をはじめ関連資料の収集に努めた。結果としてその柱は3つとなった。
第一の柱は国内での収集である。ララ救援物資の配分の実態を把握、分析するため、配分を受けた社会福祉施設に残る各種文書等の収集に取り組んだ。多くの施設では施設長、理事長等、運営者、経営者の交代、世代の交代や建て替えなどによりララ救援物資配分期間の資料は廃棄、散逸している。そのような状況にあって、ララ中央委員会によって被災ランクをAグループとされた神奈川県の2施設の資料の閲覧を前年から継続して進めた。なお平成27年は第2次世界大戦が終わって70年という年であった。国内各地で戦後70年を意識した催しが行われたため、可能な範囲で見学を行いその情報収集にも努めた。たとえば昭和館である。占領期の日本に関わる海外の情報はアメリカによるものが圧倒的に多いが、イギリス、オーストラリアによるものとしてオーストラリア戦争記念館に所蔵されている写真の展示があった。広島県呉市における写真などから、朝鮮戦争派兵のための駐留など当時の世界情勢について配意する必要をあらためて認識することとなった。
第二の柱は韓国における収集である。LARAの一次資料の把握には至っていないが、1948年と1949年の新聞にララ物資に関わる記事があることを把握した。韓国でもララという名前が流通していたことが明らかとなった。
第三の柱はアメリカにおける収集である。アメリカ国立公文書館において関連文書を閲覧し、収集に努めた。先行研究を行った多々良紀夫氏の収集資料と重なるものと、含まれないものとがあることを把握することができた。
なお研究会メンバー全員が集まっての研究会は5回開催し、研究の進行管理を行うとともに、収集した資料及び情報の共有と検討を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

前年度に丁寧に研究課題の共有を図ったことによって役割分担が円滑に進んでいる。効果的に研究費を支出するべきであるとの考えから、研究の作業課題によっては研究会メンバーで綿密に検討し、作業の順番を入れ替えることとした。ただし研究全体の枠組みに変更をきたすこととはなっていない。
日本における配分実態とララ救援物資に関わる管理運営についてはAグループにランクづけされた都府県を中心として資料と情報を収集することとしており、神奈川県と長崎県を昨年度に続き対象地域とした。また、対象地域に大阪府と愛知県を加え拡大する予定であったため、いくつかの施設に打診したり中央図書館の地域資料を閲覧するなどしたが、現時点で一次資料の存在は把握できず、系統的な把握に至っていない。なおLARAの構成団体にはキリスト教団体が大きな位置を占めるることから、キリスト教社会福祉の研究動向の把握にも着手することとした。一方、木村文書による把握は着手しているものの、新たな資料の掘り起こしを優先したため、解析等には至っていない。
韓国における配分実態とララ救援物資に関わる管理運営については、韓国のいくつかの社会福祉施設関係者に問い合わせたがLARAの存在そのものを確認できない状況が続いている。そのような状況を変えるべく韓国に対する海外からの救援に関わる研究を行ったことのある研究者と面会し意見交換を行った。LARAを知っているものの二次資料による把握であるとわかり、引き続き情報と資料の掘り起こしの必要をとらえた。
アメリカにおける情報及び資料収集はアメリカ国立公文書館で行ない、一定の成果をあげているが、同館の保管資料は膨大な量であり、本研究に関わる資料の選定とともに多くの労力を要することから今後も継続して収集する予定である。
ドイツにおける情報及び資料収集は、アメリカでの収集成果をふまえて行うこととし次年度に繰り延べた。

Strategy for Future Research Activity

メンバー全員による研究会を引き続き定期的に開催し、各人の研究の進捗状況の把握、研究成果に関わる意見交換、研究課題及び研究方法の妥当性の検討を行い、適切な研究の進行管理に努める。
国内においては神奈川県、長崎県での成果をさらにあげるべく、資料収集と整理を継続し、分析に取り組む。また、大阪府、愛知県における収集についても継続する。占領下のキリスト教社会福祉の実践、厚生省の関わり、GHQの関わり、日系移民の関与についても、資料及び情報の収集に努める。なお戦後70年を経過して広がっているララの風説の混乱を整理するため、ララ救援物資のはじまりの経過を一次資料をもって明らかにすることにも努める。収集した資料は手書きによる旧字やタイプによる印字など読解に時間がかかるものが少なくないことから、可能な範囲で順次、リスト化を図る。
アメリカにおいては、前年度の成果をふまえてアメリカ国立公文書館での資料収集を継続するとともに、多々良紀夫氏が収集できなかったLARA構成団体の一次資料の収集にも着手する。
ドイツにおいてはアメリカで収集した資料を参考にしながら、社会福祉施設に対する海外からの救援活動の実態把握、政府の関与、国内キリスト教団体の救援活動への対応等の把握を目的とした資料及び情報の収集を行う。
韓国においてはララ救援物資に関わる一次資料及び二次資料の収集に努めるとともに、海外からの救援活動が展開される際のキーパーソンの把握に努める。

Causes of Carryover

2015年度にドイツにおけるCRALOGの実態把握と資料収集、CRALOG以外の海外からの救援物資、救援活動の把握のための資料収集を予定していたが、アメリカにおけるLARA、ACVAFS、CRALOGに関わる文書の収集成果をふまえて行うことが効果的であると再考し、ドイツへの研究出張を延期したことがある。
また、国内施設における資料閲覧及び複写、収集した資料の整理についてアルバイト雇用によって進めることを予定していたが、適切な人材の確保が円滑に進まず、3月期に集中したことがある。

Expenditure Plan for Carryover Budget

2015年度に行ったアメリカ調査で、アメリカに多くの資料があることを確認できた。2015年度はその一部の収集にとどまったことから、2016年度は規模を拡大して収集を行う。また、その成果をふまえて、2015年度に実施予定だったドイツ調査を2016年度に実施する。
収集した資料の整理のため、アルバイト雇用をできるだけ計画的、継続的に行う。

  • Research Products

    (3 results)

All 2015

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 長崎県の戦後期児童福祉施設における要援護の状況と「ララ救援物資」の配分に関する考察2015

    • Author(s)
      近江 宣彦
    • Journal Title

      コミュニティ振興研究

      Volume: 21 Pages: 133-155

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] ララ救援物資の多面性と社会的意義 -研究マトリックス図の構想-2015

    • Author(s)
      西田 恵子
    • Organizer
      日本社会福祉学会
    • Place of Presentation
      久留米大学
    • Year and Date
      2015-09-20
  • [Presentation] 長崎県における戦後期の児童福祉施設の状況とララ救援物資2015

    • Author(s)
      近江 宣彦
    • Organizer
      日本社会福祉学会
    • Place of Presentation
      久留米大学
    • Year and Date
      2015-09-20

URL: 

Published: 2017-01-06  

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