2017 Fiscal Year Annual Research Report
Practical research for building a system of adult and community education for supporting nuclear accident victims by empowerment recovering.
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26285172
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手打 明敏 筑波大学, 人間系(名誉教授), 名誉教授 (00137845)
村田 晶子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00329038)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
中田 スウラ 福島大学, その他部局等, 理事・副学長 (20237291)
辻 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20609375)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
高雄 綾子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (40509113)
朴木 佳緒留 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (60106010)
鈴木 敏正 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (70093648)
高橋 満 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70171527)
野元 弘幸 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (70261873)
新妻 二男 岩手大学, 教育学部, 名誉教授 (80125476)
天野 和彦 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (80649533)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | エンパワメント / 自治体社会教育 / 公民館 / アクションリサーチ / コミュニティ / ジェンダー / 母子避難 / 被災者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、これまでに終えることのできなかった調査研究のとりまとめと、避難指示区域が解除となる新たな段階での被災者の諸課題とそれを乗り越えるエンパワメントの諸契機についての調査研究を重点的に行った。概要は以下のとおりである。
第一に福島県内市町村教育委員会および公民館調査をとりまとめた結果、震災後には地域住民のコミュニケーションの活性化に意識的に取り組んでいることが分かった。しかし、強制避難自治体からの回答が少なく、そこでの自治体社会教育はいまだ平常時に戻っていないことが逆にあぶりだされた。第二に、避難解除後の住民のアンケート等では見えてこない動態を把握することに力を注いだ。具体的には避難元と避難先を往復している住民が少なくない飯舘村O行政区を対象に、交流会・お祭り・農作業等に学生とともに参加して被災者の声を聞き取るアクションリサーチを実施した。そこではコミュニティの絆を取り戻すリーダーの存在の大きさや、学生に営農の知識や技術を提供する経験の積み重ねが、被災者自身のエンパワメントに結びついていることが確認できた。一方、帰還意向のない住民、あるいは帰還を留保している住民が少なくない浪江町民を対象にワークショップを行い生活再建に向けた具体的な要望をまとめた。こうした取り組みや要望を行政とともに実現する過程にエンパワメントの契機があることが示唆された。第三に被災者の語りや被災地訪問学習の意義、あるいはジェンダーの視点から「母子避難」ではなく「家族とともに避難する権利」の提起、身近な小さな事業のもつ意義、あるいは「震災・原発事故からの教訓を生かした」双葉郡独自の教育実践「ふるさと創造学」という地域課題解決学習の意義などを提起した。以上の成果は、学会発表や論文として発表するとともに研究成果報告書としてまとめた。また、近々、本研究のメンバーを中心に共著書が刊行される予定である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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