2014 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校 適正配置に関する研究
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26285173
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
天笠 茂 千葉大学, 教育学部, 教授 (80151116)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
元兼 正浩 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10263998)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究員 (20380785)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学部, 准教授 (30344782)
平井 貴美代 山梨大学, 総合研究部, 教授 (50325396)
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究員 (70150026)
川上 泰彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
北神 正行 国士舘大学, 体育学部, 教授 (80195247)
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
水本 徳明 同志社女子大学, 教職課程センター, 教授 (90239260)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / 世代共生 / 教育福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は進展する人口減少社会にあって、限られた資源を生かし、なおかつ新たな教育価値の創造に資する学校教育の在り方と、その場合の学校配置や規模、設置の在り方について究明することを課題としている。平成26年度における本課題に係る研究実績は以下の通りである。
【国内調査】人口減少が進展する地域にありながら、先進的に、特色を持って教育経営に当たっているについて調査を実施した。調査を行ったのは、以下の事例である。教育委員会共同設置（１事例）、学校事務共同実施（３事例（３県地域））、広域連合（複数自治体による行政サービスの共同化、１事例）、離島（１事例）、過疎地域（２事例：半島地域事例、過疎・小中一貫校設置事例）、地方都市・英語特区活用地域（１事例）。このなかで、教育委員会共同設置（１事例）では、① 事務局組織及び事務処理体制の確立による能率的な教育行政、② 教職員人事の広域化と適正化による人材の確保と配置の合理化、③ 指導研修体制の確立による学校教育の発展と向上、④ 教育行政の広域化による教育格差の是正、⑤ 地域の実情に即した社会教育の充実と健全な社会教育団体の育成、これらの実態が明らかとなった。同時に、両自治体の規模や立地条件、両自治体の意思疎通など、可能とする特別な条件についても明らかとなった。
【外国調査】来（平成27）年度以降に予定する本格的な実地調査を前に、ニュージーランド及びイギリスに関して、プレ調査を実施した。
【理論・モデル及び実証・定量分析】本研究組織においてこれまでに明らかにしてきた諸事例の分析をもとに、実証・定量分析に関する手法の開発を進めるとともに費用対効果の検証モデルを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究実績の概要」において述べたように、とりわけ国内調査を中心として進め、各研究分担者及び連携協力者が組織的に先進事例の収集を進めて、分析を進めている。また調査に係わって、日本教育経営学会・研究推進委員会主催の公開フォーラムとしても議論を行うなど、研究の経過や成果に関して研究者や学校現場関係者に対して広く還元することができた。また、国内調査の進捗や調査結果について、平成27年6月の日本教育経営学会において発表する予定となっている。
以上のように、国内調査に関しては、調査の実施及び調査結果の分析と検討、そして研究経過に関する学会発表（予定、エントリー済）が、また、外国調査に関しては、来（平成27）年度以降に予定する実地調査を前にプレ調査を完了しており、平成27年に予定の調査を実施可能であること、これらから、本研究は、当初の研究計画にしたがって、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、追加調査等を実施することと併せ、既に調査した事例の再精査を目的として、月例事例検討会を実施する。複数人でのいわばケースカンファレンスを行い、そこから世代共生及び教育福祉につながる観点の抽出を試みる。
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| Causes of Carryover |
初年度は、調査実施というよりも、これまで蓄積してきたデータの再精査に重きを置き、特に海外調査を見送ったため、次年度使用額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続き、蓄積データの再精査を行うが、特に27年度からは、月例会方式でケースカンファレンスを行うことを計画している。
更に、先送りしていた海外調査を実施する。
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Research Products
(11 results)
