2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校 適正配置に関する研究
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26285173
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
天笠 茂 千葉大学, 教育学部, 教授 (80151116)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
元兼 正浩 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10263998)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究員 (20380785)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学部, 准教授 (30344782)
平井 貴美代 山梨大学, 総合研究部, 教授 (50325396)
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究員 (70150026)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70436450)
北神 正行 国士舘大学, 体育学部, 教授 (80195247)
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
水本 徳明 同志社女子大学, 教職課程センター, 特任教授 (90239260)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体間連携 / 学校間連携 / ネットワーク / 人口減少社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①自治体による学校の適正規模・適正配置について、これまでオーソドックス視されてきた都市部から特別視されてきた山間・過疎まで、タイプの異なる事例を収集し、②それらの人的資源、施設等のハード面、自然条件、他の諸条件を比較横断的に捉え、かつ③とりわけ「教育福祉」「世代共生」による海外における小規模校維持戦略の事例を比較参照しながら、④学校を中心とした地域の価値創造に視する、新たな学校の適正規模・適正配置に関するモデル構築を目的としている。
上記目的に照らして、本年度は、国内研究において、自治体間連携、広域的サービスの在り方についての事例研究を行い、研究成果の一部については学会発表を行った。加えて、島嶼部等の「統合できない」学校、殊に高等学校の再配置を含めた知見を拡げるためのフィールド調査も新たに展開した。一方。国外研究においては、小規模校の維持・活性化政策について、英国、ニュージーランドの事例フィールド調査を行い、学校間ネットワークについての知見を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各構成員が、分担して調査を担当することにより、共同研究ならではの豊富なデータ蓄積と多面的分析視覚が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となることから、研究の取りまとめに向けた追加調査と検証を行う。
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| Causes of Carryover |
調査対象者の事情および気象状況（礼文島への調査は夏場しか実施できない）などにより、一部次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
旅費を活用し、未実施の調査を実施し、同調査データについては、謝金を活用することでデータ化を行う。更に、データ分析に関しても、適宜全体会を実施し、知見の共有及び総合化を実現するため、旅費を活用する。分析結果については、会議開催費によって、公開の研究会を開催し、社会的発信を行う。
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Research Products
(6 results)
