2016 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校 適正配置に関する研究
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26285173
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
天笠 茂 千葉大学, 教育学部, 教授 (80151116)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
元兼 正浩 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10263998)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30344782)
平井 貴美代 山梨大学, 総合研究部, 教授 (50325396)
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70436450)
北神 正行 国士舘大学, 体育学部, 教授 (80195247)
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
水本 徳明 同志社女子大学, 教職課程センター, 特任教授 (90239260)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 小規模校 / 地域創生 / 学校間ネットワーク / 教育水準の維持 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内調査班と海外調査班が研究を遂行した。
まず、国内調査班は、①多様な形態で進む小・中・高等学校の再編整備の今日的な諸相を明らかにし、②地域人材の育成や地域産業の振興など、地域創生を視野に入れた教育施策の可能性と課題を探る目的から、全国7カ所の過疎自治体をフィールドとして調査を実施した。その結果、地域創生に対する教育施策の課題として、①中高一貫教育等の制度を活用した取組は、市町村と県との連携・協力を強め、児童・生徒の成長のみならず地域創生の推進にも貢献している。県の施策との連関の構築は、地域創生を踏まえた教育施策の展開の促進につながる。②地域人材の育成・地域産業の振興・定住の促進を柱とする地域創生の推進は、小・中学校及び地元高校を含めた市町村の教育施策のあり方を見直す機会として、重要な意味を持っている。③総合戦略は、地元高校への積極的な関わり等の新たな教育施策の展開をみせた。しかし、人口ビジョンに課題のある自治体は少なくない。④地域創生を視野に入れた教育施策については、地域創生に振り回されることがないよう、総合計画等の策定過程において、教育委員会も加わった十分な議論が必要であることなどが明らかになった。
海外調査班は、すでに小規模校の存続の在り方について検討し、様々な施策を講じているイギリスとニュージーランドを事例として取り上げ、フィールド調査を行った。その結果、「学校間ネットワーク」の構築は、ネットワーク内の学校に対して多様な選択肢を提供していることが明らかになると同時に、小規模校維持のための方策にも多様性があるものの、小規模校ありきではなく、あくまでもネットワーク内での資源と実践の共有による教育水準の維持と向上が不可欠であると捉えられていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた調査が、台風などの影響で実施できず、一部調査が次年度に先送りされたため。加えて、そのために、報告書の作成が、年度内に完了出来なかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
未着手の調査および報告書の作成を完了させる。
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| Causes of Carryover |
地方教育委員会や学校を対象とした調査を予定していたが、一部の調査が台風および寒波の影響で、飛行機やフェリーが欠航し、実施できず、年度内実施の調整を試みたが、実現しなかったため。
加えて、上記の理由から、報告書作成を完了することができなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
未実施の調査を行い、報告書を完成させる。
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