2017 Fiscal Year Annual Research Report

Study on the strategy for school size and location that contribute to community in a population declining society

Research Project

Project/Area Number	26285173
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	天笠茂千葉大学, 教育学部, 特任教授 (80151116)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	元兼正浩九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (10263998) 植田みどり国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (20380785) 加藤崇英茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (30344782) 平井貴美代山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396) 屋敷和佳国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026) 川上泰彦兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450) 北神正行国士舘大学, 体育学部, 教授 (80195247) 貞廣斎子千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400) 水本徳明同志社女子大学, 教職課程センター, 教授 (90239260)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	学校規模 / 学校再配置 / 小中学校 / 高等学校 / 地域創成
Outline of Annual Research Achievements	小・中学校段階と同時に、高等学校再編も視野に入れた分析からは、以下の点が析出された。第一に、研究対象とした過疎地域では、少子化により小・中学校の極小規模化（複式学級の発生）が進行したため統廃合が継続して課題となっていると同時に、高等学校に目を転じると、高等学校の存続が課題となっている。１学年2学級の規模が維持できない状況にある高等学校もあり、そこでは、小・中学校と同様に、教育内容の質的確保が大きな問題となっている。　第二に、過疎地域においては、高校生徒数の減少に伴い再編整備が進められてきたが、再編整備が地域衰退を加速させるとして、1学年2学級あるいは1学級の小規模高等学校でも存続させる動きが広がっている。このような中、高校進学に伴う地元自治体からの高校生の流出をくい止めるために、さらには他市町村からの入学者を獲得するために高等学校の魅力づくりに努めており、それを地元自治体が支援する形となっている。第三に、小規模高等学校を存続させる理由の重要な一つは、再編整備により地域に高等学校がなくなれば、実質上、高校教育機会が奪われる生徒が発生することにある。そうでなくても、家計が厳しい場合は、遠距離のバス通学費等を十分に負担できない生徒もいる。調査事例では、町の通学費補助や寮費補助が高校生の高校進学機会を保障している実態も垣間（かいま）見られた。第四に、小・中学校の統廃合によって、徒歩以外の通学手段への依存が高まっている。既に、スクールバスの運行経費を節約するために町村営バスを活用したり、スクールバスへの住民の混乗を認めたりして、自治体全体でバス等の運行経費節約を図るところがあるが、スクールバスの運行経費の負担が重くなるにつれ、更に効率的に運行するための方策の検討が課題となっている。また、高校生にとっても、路線バスの運行が登下校時刻に影響し、学校での教育活動に影響する事態も見られる。
Research Progress Status	29年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	29年度が最終年度であるため、記入しない。