2016 Fiscal Year Annual Research Report
Local Educational Administration Reform and Shared Governance
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26285179
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 客員共同研究員 (50115664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木岡 一明 名城大学, 大学・学校づくり研究科, 教授 (10186182)
勝野 正章 東京大学, 教育学研究科, 教授 (10285512)
渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (60345874)
窪田 眞二 筑波大学, 人間系, 教授 (80170033)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
中山 弘之 愛知教育大学, 教育実践研究科, 准教授 (80335017)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 共同統治 / 地方教育行政組織改革 / 学習環境調査 / エビデンス / 教育ガバナンス / 教育委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）2016年7月16-17日、通算第6回（最終）合宿研究会を開催し、共同研究の中間報告を行った。その共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』（2017年3月発行）の第一部論文編（9-168頁）にまとめた。
（２）X県A町教育委員会と本科研との研究協力協定に基づき、学習環境調査票（児童生徒用、保護者用、教職員用、地域住民用）を開発した。それぞれ50の設問を確定し、2016年7月上旬、「学習環境調査」を実施した（四者で総計1212名）。2017年1月には、A町教育委員会主催で「安心して意欲的に学べる学校づくり会議～学習環境調査結果を活用して」を開催した。学校ごとに、校長、児童生徒代表２～４名、保護者代表（PTA会長等）１～３名、教職員代表１～２名、学校運営協議会会長１名で構成し、総数42名。傍聴者は、教育委員、教育委員会事務局職員、町議会議員などが20名、そのほか保護者や教職員約10名など、総計で約80名が初めて学校ごとの四者（児童生徒、保護者、教職員、地域住民）による学校づくり会議を開催。改めて、学習環境としての豊かな四者のコミュニケーション空間の大切さを確認することができた。
（３）2016年10月、第51回日本教育行政学会の特別企画（シンポジウム）で、「教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めていくか―新教育委員会制度下における教育長のリーダーシップと教育自治」をテーマに開催した。シンポジストは、内田高義福井市教育委員会教育長、永江多輝夫鳥取県南部町教育委員会教育長、横田寿生高知市教育委員会教育長の3名であった。この企画過程で、それぞれの自治体における教育長のリーダーシップによる教育政策について、資料集（全114頁）を作成した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(30 results)
