2014 Fiscal Year Annual Research Report
教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究
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26285180
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
橋野 晶寛 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60611184)
川上 泰彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育行政学 / 教育委員会 / 首長 / 地方教育行政 / 政治化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。
第一に，昨年度に大幅改正が行われた地方教育行政の組織及び運営に関する法律について分析・検討を行った。いじめ事件（大津市）をきっかけとして地方教育行政における責任の不明確性という批判が高まり，教育委員会制度改革をめぐる議論がにわかに活発化した。改革論議の主軸は，責任の所在を明確化するための首長権限の強化に焦点が置かれた。ただし，本研究課題の申請時点においては，この議論がどのような具体的な制度改変へと至るのかについてはなお流動的な状況であった。同法改正は，こうした一連の議論の流れからもたらされた一つの法制度的な帰着点といえるものであり，この改変がどのような諸点において「首長の権限強化」となって表れたのか，そしてそれが今後の地方教育行政にいかなる影響を与えうるのかを解明しておくことは，今後の現実展開との比較検証のためにも重要な作業である。具体的な成果としては，地方教育行政法改正に関する村上編著図書（2014年，これには分担者の川上も執筆）や，村上単著論文（複数本）のほか，荻原，川上のそれぞれによる学会報告（教育経営学会と教育行政学会）がある。
第二に，教育政策の変化を「政治（化）」との関連性という視点から検討を行った。教育委員会制度の改変も，教育の「政治化」を意味する現象形態の一つといえるが，それをも含みつつも，より広い文脈から近年の教育政策の変容について検討した。具体的には，90年代以降の教育政策変容を戦後日本型福祉国家の再編という，より大きな構造的変化のなかに位置づけ直す作業を行った（荻原2014）。また，地方教育政策の変容を「政治化」と「民主的統制」という視点から理論化し，具体的なデータに基づき検証する作業を行った（橋野2014）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の応募時には教育委員会制度改革の帰趨は不透明な状況であったが，昨年度（2014年）に地方教育行政法が改正された。この教育委員会制度改革とそれにともなう首長の権限強化が，どのような経緯で決定され，また施行後どのような可能性や課題が生じうるのかについて，学界のみならず実務サイドからも高い社会的関心が寄せられた。当該改革と密接な関連を有する本研究課題では，そうした問題関心を学術的に検討し，いくつかの研究業績を発表することができた。また，教育行政への首長の関与強化については教育行政制度だけでなく地方自治制度も含めて検討することが不可欠であるが，本研究では，教育委員会改革からみた地方自治制度の課題についても問題の所在を明らかにした。以上から，本研究課題については概ね順調に進捗していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一の課題として，教育委員会制度改革の現実的帰結に関して，引き続き検討を行うことがあげられる。昨年度は法律改正が行われたが，今年度は同法が実際に施行に移される初年度にあたる。法律の制定直後において想定された様々な課題や可能性について，実際の制度運用がどのようになされていくのかを継続的に観察を行うことが求められる。地方教育行政法改正による教育委員会制度改革の現実的なインパクトについて検証を行うことは，本研究課題にとっても重要な検討課題として位置づけられる。
第二は，自治体における教育政策について，教育行政制度（具体的には教育委員会制度）と自治制度全体との双方の側面から複眼的，総合的に検討することである。教育委員会は，教育という個別専門領域を管轄する行政制度であるが，他方では自治制度の一環に組み込まれている行政制度でもある。この交錯関係を「首長」「教育長」「政治化」「専門性」「民主制（性）」などの一連の概念との関連で理論的・実証的に分析することが，これから一層重要な研究課題となると考えられる。そのためには理論化や研究の方法論の刷新などを含めた検討作業が求められよう。昨年度は，どちらかというと各分担者がそれぞれ個別的に作業を進める形が主流で，共同的な作業は必ずしも多くはなかった。しかし，こうした検討課題に応えるためには共同研究の機会をより多く設定する努力が必要かもしれない。
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| Causes of Carryover |
第一に，初年度に整備を想定した備品の一部の購入を見送った（コンピュータ等）ほか，見積もり額よりも低い購入実績になったこと（図書費）があげられる。
第二に，当初，人件費・謝金を使って行う予定であった作業が今年度において実施できず，計上していた使用予定額をかなり下回ったこと。
第三に，研究打合せの会合を全員が揃う形で設定することが1回しかできず，学会等の機会を利用して短時間の打合せで済ませたため旅費の支出が予定よりも少なくなったこと。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
・今年度は昨年度に保留していたコンピュータ等の購入を行う予定（物品費）。
・人件費・謝金として想定していたアルバイトによる労務作業は，謝金としてよりもむしろ定期的な労務依頼による雇用契約の形で使用する予定（その他の費目）。
・今年度は各分担者間の共同研究をより密接なものとすべく，研究打合せの回数を増やす予定（旅費の項目）。
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