2016 Fiscal Year Annual Research Report
教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究
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26285180
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
橋野 晶寛 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60611184)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70436450)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育政策 / 教育行政 / 政治 / 教育委員会 / 首長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，以下の２点を中心として研究を実施した。
第１に，日本の教育委員会制度改革の現況について，おもに2015年の地方教育行政法改正による制度改変とその影響について検討を行った。2015年の法改正へと至る流れが，大津市における「いじめ自殺」事件とそれをめぐる首長（政治）と教育委員会（教育行政）との対応の齟齬・対立に端を発していたように，この制度改変の根底にあったのは教育行政の「中立性」「専門性」に対する不信感，疑いの眼差しであった。この問題を克服する方途として選ばれたのが首長の主導性強化であり，教育長の権限強化であった。かつては首長と教育委員会との「抑制・均衡」原理が，曲がりなりにではあれ一定の仕組みとして法制上の位置づけを有していたのに対し，新たな法制下では，総合教育会議にしろ新教育長にしろ，その制度的安定性は低下した。新法化でも「中立性・安定性・継続性」の制度原理は引き継がれると唱えられたが，法制そのものの性格としては明らかに変質したと評価すべきであろう。かくて，「中立性・安定性・継続性」の具体的有りようは，個別自治体における首長の意向と行動，および教育委員会関係者の対応如何に大きく依存するものとなる。この意味で，2015年改変は，制度的安定化から運用による安定化（あるいはその逆の流動化）への変化として特徴づけることができるだろう。
第２に，上記の制度変容を歴史的位相のなかに位置づけると同時に，海外の制度比較の視点から検討した。日本の教育委員会制度は戦後改革期の公選制から1950年代の任命制へを経て，今日の制度へと変遷してきた。このような日本における歴史的変化を制度モデルとして系譜的に類型化したうえで，これらを米国の教育委員会制度との比較の視点から特徴づけることを試みた（その成果の一部を米国で開催された国際学会で発表した）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の実績概要にみるとおり，国内研究および外国（米国）研究の両面で研究の進展がみられた。ただし，予定では国内・海外ともに個別自治体をいくつか選定しての事例研究にも取り組む予定であったが，それは必ずしも計画どおりには実現できなかった。ただし，その作業に代えて，日本の教育委員会制度を米国の制度との比較の観点から特徴づける作業を重点的に行った。このような検討作業の結果を国際学会で発表し，海外の研究者と意見交換できたことは大きな成果といえる（米国ハワイ州で開催された15th HICE Conferenceで発表）。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終取りまとめにむけて，これまでの研究成果を確認しながら必要な検討作業を加える。具体的には，以下の２つの方針にしたがい研究の取りまとめをめざす。
第一に，2015年の地方教育行政法改正以後の実際の影響について，最新時点においての評価を確定する作業を行う。同法改正の過程では，首長による教育への政治的関与が強化されることへの批判や，教育行政の中立性・安定性が阻害されることへ懸念が表明された。こうした批判や懸念に関して，実際はどうだったのかについて総合的な評価を示すことをめざす。制度改変後２年しか経過していない段階で，その実際的影響について十全な評価を下すことは難しいとはいえ，中間的な定点観測としての診断・評価を与えておくことは，今後の継続研究にとって益する点が多いはずである。
第二に，2015年の法制度改変を含めた日本の教育委員会制度と政治（首長）との関係について，米国との比較の観点から，その特徴を明らかにする。この点に関してはすでに昨年度，その一部の研究成果を国際学会で発表したところである。今年度は，その成果をさらに拡張，深化させることによって，日米それぞれの展開を辿ってきた教育委員会制度の特徴を国際比較の観点から明らかにする。
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| Causes of Carryover |
物品費の執行額が予定よりやや少なかったことに加え，謝金・人件費の使用が予定を大きく下回ったことがおもな理由である。これは，１つには，個別自治体への調査（国内・国外）を計画どおり実施できなかったため，それに伴うアルバイトやデータ処理依頼の支出があまりなかったことによるものである（個別自治体への調査を予定したようには実施しなかった経緯，それに代えて別の検討テーマに重点化した点については「進捗状況」の評価欄に記載した通り）。もう１つは，研究補助員の雇用にかかわる費用を人件費・謝金として計上していたものが，実際には「その他」の費目で支出した部分がかなりあることである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度は取りまとめ作業が中心となるが，必要なかぎりで個別自治体調査を行う。これに必要な物品（調査員用のパソコンや用務依頼謝金等）。また，昨年度に引き続き国際学会での発表を予定している（旅費）。物品費については，引き続き図書および関連資料の購入を各自で行うとともに，各分担者における作業環境の整備・更新状況に応じてパソコン及び周辺機器の購入を見込んでいる。
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