2018 Fiscal Year Annual Research Report

Study on the relation between politics and educational policy

Research Project

Project/Area Number	26285180
Research Institution	Hokkai-Gakuen University
Principal Investigator	荻原克男北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村上祐介東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434) 橋野晶寛東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184) 川上泰彦兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2019-03-31
Keywords	教育政策 / 教育委員会 / 教育長 / 首長
Outline of Annual Research Achievements	本年度は研究の最終年度であり，主に次の2点を作業課題として設定した。第１は，昨年（2017年）度に実施した首長および教育長を対象とした全国調査（他の課題との合流）についての検討である。この調査は2014年に改編された教育委員会制度（2015年施行）に対する首長，教育長の評価や新制度の運用状況を明らかにする目的で行われた。調査結果から得られた主な知見は以下のようである。一つ目に，新制度に対する評価は首長・教育長ともに概ね肯定的であり，法改正の過程で争点となった教委制度廃止については、これを支持する意見は首長でも教育長でも少数であった。同様に，教育委員会が合議制であることが責任の不明確さの要因になっているとの論点についても、約6割の首長がそうは思わないと回答した。他方で二つ目として，新制度への評価は自治体の規模によってやや異なっていた。政令市・中核市など規模の大きい自治体の首長ほど新制度を評価する割合が高い一方，町村ではその割合は6割程度にとどまった。その理由については，個別の事例分析が必要であるが、町村では必要以上に制度が複雑化したとの受け止めがあるせいかもしれない。第２は，本課題のこれまでの研究成果を全体的に総括する作業である。これについては，教育行政にとって政治的統制がもつ意味（メリットとデメリット）について理論的な検討を行った。本研究では首長が主な分析対象であったが，教育行政における政治的統制の問題としては，首長のみでなく議会もまた重要なアクターである。上記の調査結果のなかでも，教育長が議会同意の特別職になったことの変化を認識する首長が過半を占めていた（ただしこれも大規模自治体において）。今後は，自治体規模による影響の違いの要因分析とともに，議会と首長との関係のあり方をも含めた各自治体の政治的条件の全体文脈と関連づけた検討が求められよう。
Research Progress Status	平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度が最終年度であるため、記入しない。