2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the local histry of the organization of modern school
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26285181
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (90461954)
長谷部 圭彦 早稲田大学, イスラーム地域研究機構, 次席研究員(研究院講師) (60755924)
大間 敏行 近畿大学九州短期大学, 通信教育部保育科, 講師 (00595390)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 就学 / 督責 / 地域 / 学校 / 義務教育 / 説諭 / 処分 / 規則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究の目的は、明治維新以後近代学校の登場から、そこにすべての児童が就学するまでの、僅か30数年の短期間で達成していく地域的基盤の解明にある。先行研究は、1870年代の「就学勧奨政策」から1880年代の「就学督責政策」への転換として描くが、本共同研究はこの「就学督責」を、各府県が発した「就学督責規則」の収集と分析によって解明することを目的とした。
研究成果の第一は、各府県が発した「就学督責規則」の悉皆収集に成功したことである(但し、沖縄県は出したか否かが不明、福島県は出したことが判明したが発見に至らなかった)。第二に、それらの分析により「就学督責規則」はいくつかに類型化できることが判明したこと。第三に、その中でも特に「巡回授業と家庭教育」は各府県によって多様な施策が講じられていること。それらは各府県の直面する就学実情によって異なることが判明した。さらに第四に、「就学督責規則」を地域で実施する場合、それ自体が重層的になっており、府県の下の郡単位あるいは市町村単位で「就学督責」措置が講じられた可能性があることを明らかにした。第五に、「就学督責」の内実の一端が明らかになった。すなわち、府県は「就学督責にも関わらず就学しない場合」の親には多様な処分を用意しながらも「処分」よりも「説諭」行為で問題を解決しようと試みたことである。これらのことが明らかになった。
この事実の上で、さらに次なる課題が具体的に明らかになる。つまり、「就学督責」が「処分」ではなく「説諭」行為を重視したとすると、各府県で「就学」のために実際に「処分」に踏み切る契機は何で、それはいつだったかという課題である。これらの課題解明によって、義務教育創出の地域的基盤の全容が明らかになると思われる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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