2016 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study on difficulties of life child-rearing, and education among public housing residents and their resilience to overcome hardships that they are facing
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26285188
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 裕 琉球大学, 法文学部, 教授 (30253933)
小澤 浩明 東洋大学, 社会学部, 教授 (60288438)
仲嶺 政光 富山大学, 地域連携推進機構, 准教授 (00303032)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 准教授 (40400121)
冨田 充保 相模女子大学, 栄養科学部, 教授 (20305882)
井上 大樹 札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (00638281)
本田 伊克 宮城教育大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50610565)
前馬 優策 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (00632738)
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 助教 (20632491)
盛満 弥生 宮崎大学, 教育学部, 講師 (20627666)
松田 洋介 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80433233)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 子どもの貧困 / 育児・教育戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は第一に、9月に第４回目の現地調査を実施した。この調査では、本研究の調査対象地である北日本の地方都市Ｂ市に立地するＡ団地を訪問し、前回の現地調査では不在、または忙しいなどの理由で協力を保留した者にあらためて調査を依頼し、14名の協力者にインタビューを行った。
第二に、これまでの調査で得られたデータをもとにした研究成果を、日本社会教育学会第63回大会（2016年9月17日・弘前大学）、日本教育社会学会第68回大会（2016年9月17日、18日・名古屋大学）で発表した。
調査の結果明らかになった点は次の通りである。第一に、生活困難層は、就学前段階から十分な資源を欠いた状態で子育てを行わざるを得ない状況にあり、そのなかで「おおらか」な子育てスタイルが形成されていた。第二に、追跡インタビュー調査の結果から、制度に頼らずに生きてゆく「自立」が実際には困難であるにも関わらず、それを手がかりに生活を営む姿が明らかにされた。第三に、生活困難層の教育戦略は学歴獲得競争へコミットするかどうかで分岐し、後者（コミットしない層）については「早い自立」／「手に職・資格志向」という下位カテゴリーにさらに分岐していた。第四に、生活困難層は経済的な制約を乗り切るために、親族ネットワークから得られる諸資源を活用していた。第五に、レジリエンスを発揮した事例に着目すると、子どもの学歴取得・安定就業など個人的な（世帯レベル）での対応によってそれが果たされるだけでなく、生活保護によって「健康で文化的な最低限度の生活」が支えられるなどの制度的な基盤が不可欠であることが明らかになった。第六に、学校との関係を検討すると、生活困難を抱える家庭は、潜在的には個別事情への配慮を求めているにも関わらず、教師たちはその期待水準ほどにはこうした関与を重視していない点が明らかになった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 現代社会の児童生徒指導2017
Author(s)
古賀正義・山田哲也・金子真理子・田中理絵
Total Pages
321（28-45,113-134,149-168,208-220,258-275)
Publisher
放送大学教育振興会
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