2014 Fiscal Year Annual Research Report
現代社会の課題を考察する見方や考え方を身に付けさせる公民教育カリキュラムの再構築
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26285195
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 准教授 (40273156)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 教授 (50136701)
西村 公孝 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (40294730)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
大澤 克美 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20323735)
鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (40433685)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
谷口 和也 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (60281945)
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00270265)
猪瀬 武則 日本体育大学, その他部局等, 教授 (40271788)
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30335880)
原 宏史 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (90524489)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90312199)
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公民教育 / 見方や考え方 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、次の三つの研究活動を展開した。
第一に、研究組織と研究計画を確立した。研究組織に関しては、当初の予定通り、研究コアグループと研究サブグループ、そして、研究評価グループを組織した。このうち12個のサブグループに関しては、それぞれのグループメンバーを広く「公募」という形で募ったため、予想以上に授業協力者が集まり、その結果、グループリーダー（１名）を補助する目的でサブグループリーダー（２名程度）を設置する必要が生じた。このサブグループリーダーに関しては、すでに依頼済みである。そして、研究計画に関しては、平成26年度に実施した３回（６月・10月・１月）の研究会において、３年間の研究の進め方と最終的な目標を確認した。
第二に、公民教育カリキュラム及び授業モデル・評価モデルを検討した。前者のカリキュラムに関しては、研究会の協議において、早急に結論を出すことはできないという結論に至り、そのため、継続審議とすることになった。一方、後者の授業モデル・評価モデルに関しては、すでに研究代表者である唐木を中心に、東京都の現場教員の教室をお借りして、実験授業を行なった。その成果は、研究会等においてメンバー間で共有し、12個のサブグループメンバー内でこれから実験授業を積み重ねていく過程で、参考資料として役立てていくことになった。なお、各サブグループの活動は、平成26年度の２月或いは３月よりすでに開始されている。
第三に、以上の研究成果を、ホームページを開設することで広く社会に発信した。また、平成27年６月に開催される、日本公民教育学会全国研究大会ではラウンドテーブルを公開型で組織して、学会会員以外の方にも気軽に参加してもらう工夫をし、本研究の動向を広く伝えることに専念したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年３回開催した研究会と、電子メールを有効に活用することで、研究組織も体系化され、研究計画に関しても十分な見通しを持つことができた。研究を実施する環境に関しては、十分に整ったと考えることができる。
一方で、残された課題として、12個あるサブグループ内で実施される実験授業に関し、どの程度統一を図るのか、この点の見通しは十分に立っていない。この背景には、研究会における協議の中で、研究を進める過程で少しずつ統一が図られてくるであろうから、現状ではまずは研究を開始して、情報を集めるところから始めようという意見が多数を占めたことがある。
以上の通り、課題が残されつつも、大まかには順調に進んでいるため、このような評価となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、12個あるサブグループの活動を活発化させ、実験授業を蓄積することを主眼に置く。その上で、編成27年度後半から平成28年度の前半にかけて、公民教育カリキュラム、授業モデル、評価モデルの一般化に向け、協議を活発化させる。なお、最終的に研究報告書を作成すること、公開シンポジウムを開催すること、日本公民教育学会の全国研究大会で成果を公開すること、こういった社会に対する発信に関しても、継続的に実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じないように努力したが、結果として、小額（1,374円）の次年度使用額を生じさせてしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費（主としてPC関連）として使用する予定である。
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