2016 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of Civic Education Curriculum that can learn viewpoint and way of thinking necessary to consider issues of modern society
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26285195
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 准教授 (40273156)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00270265)
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
大澤 克美 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20323735)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30335880)
猪瀬 武則 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (40271788)
西村 公孝 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (40294730)
鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (40433685)
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 特任教授 (50136701)
谷口 和也 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (60281945)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
橋本 康弘 福井大学, 教育学部, 教授 (70346295)
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90312199)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
原 宏史 東海学園大学, 教育学部, 教授 (90524489)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公民教育 / 見方や考え方 / 現代社会の諸課題 / 議論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究の最終年度であった。以下の３点の研究成果を得ることができた。
第１に、課題別に組織された12個のグループ内でそれぞれ複数の授業実践を行い、公民教育カリキュラムの可能性を追究した。グループによって授業実践の数にばらつきはあったが、多いグループで５つ程度、少ないグループでも２つ程度の授業実践を行うことができた。昨年度は見方や考え方に焦点付けて授業実践を行なったが、本年度はこれに指導法の側面を加味して、授業実践を実施してもらった。指導法の中心は「議論」ということであったが、その議論において見方や考え方がどのように機能するのか、有効な手立てを複数提案できるまでに至った。
第２に、12個のグループの取り組みをまとめて、最終的な研究成果について、コアグループで考察した。最終的にたどり着いた研究成果は、以下の３点である。１つ目は、「現代社会の課題」を「見方や考え方」を働かせて考察させる授業が、公民教育では極めて一般的であるということである。12個のグループにおいて生み出された授業実践の一つ一つを検証していくことで、そのことの必然性を改めて確認することができた。２つ目に、見方や考え方の取り上げ方は多様であり、見方や考え方は教員が教材化する際の視点としても有効に機能するということである。同じ現代社会の課題であっても、注目する見方や考え方が異なるケースが多く見られ、それは授業者の指導観、究極的には社会科・公民科観の違いに基づく。そして、３つ目に、指導法として「議論」が取り出されたということでる。いわゆる、アクティブラーニングの手法が「現代社会の諸課題を見方や考え方から考察させる授業」では中心となるということである。
第３に、以上の第１及び第２の研究成果を、公開シンポジウム（平成29年１月開催）と研究成果報告書（平成29年３月刊行）において社会に向けて発信することができた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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