2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26289218
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (40311774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (10318355)
近藤 民代 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50416400)
廣井 悠 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (50456141)
米野 史健 国土技術政策総合研究所, 防災メンテナンス基盤研究センター, 主任研究官 (60302965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住宅再建 / 都市復興 / 災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、東日本大震災における住宅再建状況に関して、住宅関連の公的部局および有識者へのヒアリング、各種データの整理等を通じて、情報収集・分析を行った。そこで以下の４点が明らかになった。1点目は、広域災害である東日本大震災に対して、特にすまいの再建という領域について広域地方計画の影響力は小さく、地方全体を包含する復興計画がない点である。２点目は、激甚な空間被害を再建するため進め方に困難が生じており、特に住民参加型を主とするボトムアップ型の論理と都市計画という法定事業を主とするトップダウン型の手法が対立構造になっているが、現場の当事者双方にその認識がない構図になっている点が挙げられる。３点目は、すまいの再建は阪神・淡路大震災に比べると量的に遅れているが、市町村部門に資源も手法も足りていないことから促進策の創出が困難な状況であることが見て取れた。最後に、仮設住宅建設戸数は、全体で見ると阪神・淡路大震災程度であるが、供給領域の広さとみなし仮設住宅供給による被災者の点在化が、まちの再建に影響を及ぼしていることがわかった。なお、平成２６年度においては、復興公営住宅入居および防災集団移転事業完了によるすまいの再建動向は全体の一部であり、次年度以降本格化した段階で課題をとらえる。
また、これらすまいの再建を支える基盤事業である都市計画事業について詳細情報を収集、現時点で被災地３県420事業計画されており、特に防災集団移転事業が333箇所になること、市町村により基本計画の委託方法が異なること、URと大手土木コンサルタントおよびJVへの委託がほとんどであることなどがわかった。この都市計画事業における専門業者の役割と課題については、次年度質問紙調査の形で実施する。
さらにすまいとまちの再建事象の関連性をとらえるために、阪神・淡路大震災、ニューオリンズ災害等の事例について調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初目標としていた復興まちづくりコンサルタントへの調査が未完了になっているが、その関連資料の収集ができたことと、住宅再建に関する諸データの収集及び存在元が確定出来ており、分析に資する情報が集まっていることから、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、収集した情報のGISにおける解析を行い、質的調査で得られた結果を定量的に示すとともに、コンサルタントへの質問紙調査・分析を行う。また東南海・南海地震および首都直下地震時のすまい滅失量と再建シナリオ構築に向けた情報整備を実施する。
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| Causes of Carryover |
分析用ソフトの更新費用として積算していたが、残金が不足し執行ができなかったため次年度分に回す。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は、平成26年度に収集したデータに基づき、復興まちづくりの計画受注業者に対する質問紙調査を行うため、これらの実施費用が発生する。また、引き続き東日本大震災の被災地の資料収集のための旅費、さらに東南海・南海地震に関する資料・データ収集に関する旅費および、データ購入代が必要である。また、これら収集したデータを分析するためのソフトウェアの更新費を支出する計画としている。
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