2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26289218
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (40311774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (10318355)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
廣井 悠 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (50456141)
米野 史健 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部・住宅計画研究室, 主任研究官 (60302965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 住宅再建 / 巨大災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、広域災害である東日本大震災のすまいの再建状況に関して、人口変動・住宅被害・新規住宅立地・仮住まい供給量・面的整備による宅地供給の傾向を各種データ分析から把握し、市町村レベルの再建過程について明らかにしている。その結果以下４点を指摘できる。１点目は、すまいの自力再建の傾向として、市街地中心部機能がある程度維持されている、または幹線道路沿いに土地の確保が可能な場合、従来の市街地部の中にインフィル型に再建が進んでいく傾向が見えたことである。２点目は、仮設住宅の供給は、津波被害による土地制限が非常に強くなり空間確保に選択の余地があまりなく、激甚自治体においては９割が民地となるといった苦労が見え、これらは空間問題として考えることが重要であることがわかった点である。３点目は、市町村単位のすまいの変動は当然人口変動傾向とリンクしているが、人口傾向については震災前のトレンドを大きく変化させるものではなく、震災復興や基盤整備があったからといってそのトレンドが変化するのではなく、むしろ加速して見えることが、今回の震災復興でも明らかになったことである。４点目は、それら全体傾向が再建困難性を示す中でも、小さな地域単位でまちづくりに対する先進的な取り組みがなされており、これらが持つ影響について吟味することが必要であることが示された。
また、一方で、今後の巨大災害が起こる地域の復興シナリオを見据えて、中京圏・近畿圏における避難所圏域の分析や仮設住宅圏域の分析を実施し、地域毎のすまいの回復過程に及ぼす影響を分析しつつ、データ基盤の構築を行っている。
以上、今年度の成果からは、すまいの復興過程は、被害態様とともに従来の空間配置、人口トレンドを軽視することができず、ある程度、発生前から起こりうるシナリオを描くことは可能であると考えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度の未完了課題であったコンサルタントへの調査が今年度も未完了になっているが、東日本大震災５年を契機として検証することが妥当であると考え、次年度に集中的に実施する体制を整えた。データ分析による状況の補完ができており、来年度早々に実施するものとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
東日本大震災のすまいの再建モデルを構築しつつ、阪神・淡路大震災や中越地震などこれまでの災害事例におけるすまいの復興過程との融合をはかり、定量モデル化する。その後、首都直下地震、南海トラフ沖巨大地震の被害想定、各種地域統計データ、災害事前対策の計画に基づき、地域毎のすまいの復興シナリオの構築を行う。今後はこのシナリオ構築とその妥当性を明らかにする分析を実施していく。
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| Causes of Carryover |
東日本大震災のまちづくりに関する調査費用を、最も効果的に測定できる年度として、震災から５年が経過し、計画策定が一段落ついた時点である来年度に後ろ倒ししたことによるもの。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、首都直下地震および南海沖トラフ巨大地震発生における住宅再建シナリオについて立案するため、それぞれの住宅再建要素項目データの収集、分析およびデータセットの作成を行う。
また、次年度使用額を加えて、東日本大震災の復興まちづくりに携わったコンサルタントに対する調査を実施した上で、学識経験者・実務者を対象としたデルファイ調査を実施する予定である。
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