2018 Fiscal Year Annual Research Report
Housing Recovery Planning Study for Mega Disasters
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26289218
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住宅再建 / 復興計画 / 南海トラフ地震 / 首都直下地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、前年度までに得られた研究成果である大規模災害後の仮住まいおよび新規住宅再建における実態と課題の解明や巨大災害後の避難移動および住宅再建のシミュレーション結果、首都直下地震および南海トラフ沖地震におけるまちづくりおよび住宅供給課題について整理するとともに，この期間に新たに発表された研究論文や国の報告書をの情報を加えて，巨大災害時の住まいの再建課題に関する全体像を明らかにした．そこからは，単に被災量に対する住宅供給量問題だけではなく，世帯属性による居住移転能力と適応課題，仮住まい供給プロセスがもたらす地域再建課題，被災特性に依存する地域再建方向性の課題，災害後の住宅供給の広域性に関する計画及び政策手法の欠如課題などが示された．
これらを元に，将来の巨大災害発生に際して，仮住まいおよび住宅再建課題に関係する社会的諸要因について，シナリオプラニングを行った．その結果，住宅性能の向上による火災および倒壊被害量の軽減，少子高齢化に起因する個人の災害対応力低下，世帯構成の変化による必要住宅量とその形式特性への留意，仮住まいおよび住宅再建の国内供給能力の限界，が大きなシナリオターニングポイントとなることを示した．
南海トラフ沖地震と首都直下地震を念頭にシナリオプラニングを行っているが，前者は全体被害からすると，小集落の再建課題が大都市部や中核の住宅供給課題と連動する関係性が示され，また後者の場合は，全国的な移住可能性と共に都市中心部の抜本的改造による「まだら開発」がシナリオの特異性として示された．
これらの結果を踏まえて，報告書の作性および研究論文の提示を行っている．
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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