2016 Fiscal Year Annual Research Report
農村女性のワークライフバランスに関する国際比較―経営参画・起業・社会貢献―
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26292117
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
石田 正昭 龍谷大学, 農学部, 教授 (80144228)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (00323246)
仙田 徹志 京都大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00325325)
西村 教子 公立鳥取環境大学, 経営学部, 教授 (00351875)
森 佳子 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (40346375)
粕谷 美砂子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (80369446)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 農村女性 / 経営参画 / 社会貢献 / 起業 / ジェンダー |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、農村女性の経営参画・起業・社会貢献・社会参加活動に関して、ワーク・ライフ・バランスの観点から国際比較を行い、今後の方向性を展望するとともに、中間支援組織や行政の役割を明らかにすることである。研究に当たっては、日本とEU の実地調査と農林業センサス等の統計分析を行うことにより、定性的及び定量的な分析方法の両者を採用し、同時に事例調査による定点観測とジェンダー統計視点に基づく統計調査利用による全体動向把握の手法を併用する。本研究テーマや研究体制は、これまでの共同研究で進めてきた部分を基盤にするが、農村女性の社会貢献及びジェンダー論を専門とする新たな研究分担者を加えて、より包括的な研究実施を目的とする。また、本研究では、農村女性に関わる既存の統計データの収集や公的統計の分析を通して、農村女性の視点から見た統計調査の改善提案にもつなげることを意図している。 平成28年度は、平成26~27年度に引き続き、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる文献・資料収集、女性未来農業創造研究会等の関連する会合への参加による情報収集、日本の各地(行政、農村女性)やオランダへの実地調査が行われた。また、数量分析では、JA女性部員や農村女性起業にかかわるアンケートが実施され、公的統計を用いた農村女性の就業、生活時間にかかわる分析が行われた。本研究組織との連携構築を目的として立ち上げたJC総研「農村女性研究会」との連携による研究会も含め、研究会を複数回開催し、討議を行い、地域農林経済学会にて、「農村女性のワーク・ライフ・バランス」とするセッションを設置し、一部の成果について報告が行われた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、平成26~27年度に引き続き、各分担者により本研究テーマにかかる研究が積極的に行われた。主な成果は次の通りである。 農村女性の起業にかかる分析では、農村女性起業リストをもとにアンケート調査を実施した。現在までにアンケート調査の基礎的な整理、集計を終え、起業に関する目的達成度とワーク・ライフ・バランスに関する現実と希望の乖離についての規定要因分析も行った。また、農村女性起業にかかる定性的な分析では、支援主体の役割に注目した研究成果をとりまとめた。 公的統計分析では、社会生活基本調査、農林業センサスを用いた分析を行った。社会生活基本調査の分析では、農家世帯の地域活動への参加状況、地域活動における世帯員間の役割分担、有配偶女性の時間配分等の検討を行った。農村女性の社会貢献活動ではJA女性部アンケート調査による分析検討を行った。農林業センサスの分析では2015年の農業労働力の男女別統計について整理するとともに、2000年~2010年の農家パネルデータを土台に2005~2010年の世帯員パネルを構築し、農家女子の就業動態変化に関する検討を行った。 海外調査はオランダで11人のインタビュー調査を行い、農村女性の経営者的役割、パートナーシップ、起業、女性ネットワーク、政治進出等に関する知見を得た。ワークシェアリングの進むオランダでは、他の中・北欧諸国と比べて農村女性の社会参加が進む経済社会的背景が確認され、現在研究成果を取りまとめ中である。 また農村女性研究について経営参画と起業にかかわるレビューを行うべく、研究成果のリストを作成し、研究動向を整理した。同時に農業政策における女性活躍の位置づけの変遷についても整理を行った。以上の取り組みを通じて各分担者の研究成果があげられており、地域農林経済学会研究大会では、セッションを設置しており、順調に研究は進んでいるといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、基本的に、平成28年度までと同様の内容で研究を進めるが、最終年度であるため、これまでの研究成果のとりまとめが中心であり、必要に応じて、日本各地への行政、農村女性、中間支援組織等への補足調査を行う。数量分析では、就業構造基本調査、社会生活基本調査の匿名データを用いた分析、農林業センサスといった公的統計を用いた分析、別途実施したアンケート調査の分析を行う。公的統計調査を用いた分析は、匿名データ(就業構造基本調査と社会生活基本調査)については、それぞれの調査票情報の申請準備に着手する。農林業センサスを用いた分析では、2015年センサスの結果との世帯、世帯員の接続と、経営参画、就業状態の分析可能性を検討する。 また、平成27年度に実施した、農村女性起業、JA女性部によるアンケート調査について、分析の精緻化をはかる。農村女性起業アンケートでは、事業の規模拡大意向の意識差について検討するとともに、一部に見られた資金繰りや融資面等、資金調達をめぐる課題について整理を行う。JA女性部員に対するアンケート調査では、社会貢献への意識の有無や活動内容、継続性等に関して、部員の年齢階級に着目して、分析を行う予定である。 以上の日本の動向とともに、3カ年にわたって実施してきたEU3カ国(ドイツ、デンマーク、オランダ)における農村女性のワーク・ライフ・バランスにかかわる現状と課題について整理を行う。 それぞれの研究成果は、随時学会報告等で公表していくが、これまでの研究成果をとりまとめた、カンファレンス等の実施も計画する。
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Causes of Carryover |
一部の分担者において、若干の次年度の使用額が生じているが、予見されたものであり、研究計画全体には影響はない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
一部の分担者において、補足調査等の実施を予定している。研究全体の計画の進捗を睨みつつ、平成29年度において、順次執行する予定である。
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Research Products
(8 results)