2017 Fiscal Year Annual Research Report
International comparison on work-life balance by women in the farm households; management participation, business start-up and social contribution
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26292117
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
石田 正昭 龍谷大学, 農学部, 教授 (80144228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 教授 (00323246)
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
西村 教子 公立鳥取環境大学, 経営学部, 教授 (00351875)
森 佳子 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (40346375)
粕谷 美砂子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (80369446)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農村女性 / 経営参画 / 社会貢献 / 起業 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、最終年度であり、農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる4年間の研究成果のとりまとめを中心に研究を進めた。主な成果は以下の通りである。
まず、社会貢献の領域では、昨年に引き続き、社会生活基本調査を用いた研究を行った。具体的には、職業分類や自営分類等により、調査客体を農家、非農家に分類した上で、生活時間におけるpaid workとunpaid workの農家非農家間の比較を行い、両者の差の規定要因の検討を行った。
また、本研究の成果を補強するものとして、研究動向の把握と実地調査を実施した。前者では、農村女性の起業・経営参画に関する研究の動向の把握を広範に実施した。その結果、農村女性の起業には、一般の経済学・経営学で捉えられている本来の起業（新規開業）と多角化が混在している傾向が見られた。そして、農村女性の起業あるいは経営参画問題については、経済学や経営学の分析枠組みを踏まえた実証分析、特に詳細なデータを用いた分析の蓄積が不足していることが明らかになった。後者の実地調査では、国内の調査とともに、海外ではイタリアの調査を行った。イタリア調査では女性（母親）を家族の軸とした農村起業の特質を明らかにし、日本農業新聞で速報することができた。
このほか、農村女性の就業分析の領域では、就業構造基本調査を用いた分析、農林業センサスを用いた分析、また起業の領域では、農村女性の起業の実態と課題を扱った京都府を事例とする定性分析や農村女性起業を対象に実施したアンケート分析を行うことにより、それぞれの研究成果の精緻化を図った。
以上の研究成果は、研究会を定期的に複数回開催し、討議することで、とりまとめを行うともに、農村女性問題をめぐる新たな研究の方向性についても展望することができたことから、概ね当初の研究目的を達成することができたといえる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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