2014 Fiscal Year Annual Research Report
農学・農業技術の比較社会史的研究―国家・テクノクラート・地域社会―
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26292121
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
足立 芳宏 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40283650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 淳史 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (00402826)
菊池 智裕 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (20639330)
安岡 健一 飯田市歴史研究所, その他部局等, 研究員 (20708929)
名和 洋人 名城大学, 経済学部, 准教授 (50549623)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 農業史 / 農林資源開発 / 農業技術史 / 社会史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は、本研究の初年度につき、既存研究のサーベイや刊行史料・文献の収集を重視した。特に戦後日本の農業開発プロジェクトに焦点をあてた。根釧PFについては共同研究者のうち、研究代表者の足立芳宏、分担者の伊藤淳史、および協力者の野間万里子（科研研究員）で共同研究会を何度か開催し、既存文献の検討を行った。また12月23日には、共同研究会を開催したが、その場に建築史分野で当該テーマにつて先駆的に研究を進める北尾靖雅氏(京都女子大学准教授）を招き、おもに八郎潟干拓プロジェクトの計画立案過程について研究報告をしていただき、あわせて討論を行った。。
これらの共同研究会とは別に、研究分担者、研究協力者が各自の課題について現地資料調査を行った。研究協力者の大瀧真俊は、2014年9月に北海道道立図書館にて釧路・根室地方の戦後開拓に関する資料収集を行ったほか、2015年2月に宮崎県高鍋町・川南町の戦後開拓に関する現地資料収集を行った。また研究代表者の足立芳宏は2015年3月にキール大学図書館ほかにおいて、戦後西ドイツの北部開発プログラム(Programm Nord）に関する文献調査を行った。同時期、研究分担者の菊池は、戦後東ドイツの集団農場での農学受容のあり方をテーマとして、ベルリンの連邦文書館において史料調査を行った。また戦後アメリカ合衆国の農業技術発展を担当する研究分担者の名和洋人が、同じく2015年3月にアメリカ国立公文書館メリーランド州カレッジパーク分館ほかで現地史料調査を行った。
研究成果報告としては、研究分担者の伊藤淳史が、2014年10月12日の日本史研究会の近現代史部会にて、「戦時動員・占領改革と戦後日本農政―人と物の移動に着目して―」と題する報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年は、当初予定どおり、全体として既往研究の検討段階であったが、それらを通じていくつか個別の研究課題が見えてきたところである。中心となる根釧PF事業については、計画立案段階における農業経営学者の関わり方はもとより、農地機械開発公団の深い関与が浮き彫りとなり、入植者の大量離農問題などがより深い分析を要することがわかった。また北尾靖雅氏との討論からは、建築史・農村計画の領域が、主として計画立案過程に焦点を合わせていること、その視点からみると戦後日本のプロジェクトが世界的な農村開発の一環に組み込まれていたことが明らかとなった。研究分担者の伊藤の日本史研究会での報告も、戦後の占領軍農政が日韓を一体としてとらえていたことを、肥料行政のありようを通じて論じたところに新味があった。こうした世界的連動性をふまえることの重要性が自覚されたが、他方で入植者や農民経営に即した個別の社会史的分析の蓄積はなお不足していることも確認できた。
今後はこうしたグローバルな視点から戦後の開発政策分析をふまえつつ、同時に現場での人々と科学のあり方をどう具体的に分析していくかが課題となる。前者については、研究分担者の伊藤が愛知用水事業を中心に外務省関連史料をもとに、この課題を深めていく。後者については、研究分担者の安岡が高度成長期の長野県における農業機械化のありように焦点をあてながら、戦後の農業技術の社会的受容を論じる方針を決めた。また、研究協力者の森亜紀子は戦後の沖縄の分密糖業のありようを、南洋引揚者との関わりで分析するが、そのさい「科学技術が軍事と一体化する米軍占領下の沖縄における農業・糖業のありよう」という視点を考慮することにした。
全体として文献収集や既往研究サーベイはある程度進んだが、現地での地方史料収集や史料・文献の本格的な読み込み、さらに関係者への聞き取りは次年度以降の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度は共同研究会による既存の研究サーベイや刊行資料・文献の収集を重視したが、本年度からは本格的な現地資料調査を開始したい。中心となるのは、1950年代の農業開発事業の比較社会史的検討であるが、平成27年度は北海道の根釧パイロットファームの本格的な資料調査に着手する。本年6月中旬に、市立釧路図書館、パイロットファーム開拓資料館、および旧開拓農協の資料が所蔵されている可能性のある別海町中標津農協を対象とし、研究代表者の足立芳宏と研究協力者の野間万里子を中心に北海道・釧路での調査を行う予定で、現在準備を進めている。
また、同じ戦後開拓に関しては、研究協力者の大瀧真俊が、鳥取と青森を対象に、軍馬補充部跡地を舞台とした戦後開拓のありように関する調査と分析を進める。さらに、研究分担者の伊藤は、公開され始めた外務省関連史料を中心に、グローバル視点から戦後農業開発政策を読み解く作業を深める。
外国については、戦後西ドイツに関しては、研究代表者の足立が、昨年行ったProgramm Nordに関する文献収集をもとにそれらの文献の読解と分析を進める。東ドイツに関しては研究分担者の菊池が、アメリカに関しては、アメリカに関しては研究分担者の名和が引き続き資料分析をすすめる。名和は、20世紀後半におけるいわゆるランドグランド大学(土地付与大学：現在の有力な州立大学）の農業技術研究動向の分析からら本科研の研究課題にアプローチすることを決めている。
なお5月23/24日に南京農業大学で開催される日中韓農業史学会国際大会では、足立、野間、大瀧、徳山倫子(研究協力者）が関連報告を行う予定である。
共同研究会は、昨年度と同じく年2回の共同研究会を夏と冬に開催する。その際、戦後の先進国による途上国農業開発への関与も大きなテーマであるので、可能であれば、それらについての研究を先駆的に行っている研究者を招きたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の足立の使用額について、当初使用を予定していた、1)北海道小樽で開催した夏の共同研究会の経費の一部(30万円）、2)2015年3月の学会参加費（東京3泊4日、4名、25万円程度）、および3)パソコン購入経費(18万円相当）の三つについて、当該科研費ではなく、年度途中より急に使用可能となった運営交付金により支出することになっため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主として、5月に中国南京農業大学において開催される日中韓農業史学会国際大会への海外出張旅費・英文論文校正費、6月中旬に予定する根釧PF事業に関する複数名での現地史料調査費用にあてる予定である。
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Research Products
(9 results)
