2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26292124
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真弓 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00445850) [Withdrawn]
大江 徹男 明治大学, 農学部, 教授 (60409498)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80355263)
粕谷 美砂子 昭和女子大学, その他の研究科, 准教授 (80369446)
藤井 和佐 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90324954)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農村女性 / 女性政策 / 都道府県農政 / 農村女性起業 / 農村女性の社会参画 / 家族経営協定 / 農業女子プロジェクト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究実施計画で課題とした項目にそって実績概要を記す。課題の１は農林水産省と都道府県の農村女性政策の対応である。これは両者の間に乖離が見られた。既存の農村女性政策（家族経営協定、農村女性起業、社会参画）は両者とも維持するが、政策の対象にはずれが生じている。農林水産省はより若い世代に重心を移し、農業女子プロジェクトを始めた。都道府県は上の世代を対象とし、若い世代については開始段階にある。
課題の２は都道府県の類型化である。若い世代への政策に焦点を絞り、長野県と福岡県を比較した。福岡県は政策対象を個別化し、内容も経営に傾く。長野県は集団を対象とし、内容は生活や地域を中心としている。このため若い世代重視という点では、農林水産省が先行するが、両県のなかでは福岡県がそれに近い。
この理由の解明が課題の５である。福岡県は都市近郊の農業県として、野菜や施設園芸を基幹とし、女性農業者への期待は高い。そのため行政主導で女性農業者を育成しようとしている。長野県の農業女子プロジェクトはこれに対して、首都圏の若い女性の就農や移住を促進するという側面もある。
課題の３は農村女性政策の長野県内の地域間比較である。これは世代ごとに行う必要がある。上の世代については長野県農村生活マイスターの地域比較であり、若い世代については農業女子プロジェクトの比較である。とくに後者は地域差が大きく、北信地域が先行した。それでも同世代女性農業者のつながりという、最も基本的な活動が始動した段階である。他の地域は未着手の状態で、北信がモデルとされている。
課題の4は農村女性の現状の解明である。これは農村女性の多様化によって、上と下という世代間の相違と、若い世代における地域間の相違がある。世代間の断絶は顕著であるばかりでなく、若い世代においても福岡県の経営志向と、長野県のつながり志向という対比がみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は２つの大きな課題があった。１つは長野県を中心とした都道府県間の比較であり、もう１つは長野県内の地域間の比較である。
第1の都道府県間の比較については、長野県と福岡県を取り上げ、若い世代に焦点を当て検討した。さらに他の都道府県を比較の対象に加えれば完成度が高まろうが、長野県と福岡県の比較でも十分な成果を上げている。当初の計画通りの進展である。
第2の長野県内の地域間の比較については、上の世代と下の世代という世代間でそれぞれ異なる動きがあり、当初の予想と異なる事態に直面した。下の世代については、長野農業女子プロジェクトの活動を中心に調査研究は順調に進んでいる。
上の世代については、長野県農村生活マイスターを調査対象とし、平成27年度はマイスターの組織と北信地域の活動を調査した。しかし地域間比較という点では、やや遅れている。これは地域間比較を世代ごとに行うという新たな展開が生じたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究はおおむね順調に進展しているので、研究計画の基本的な変更はない。ただし今後は長野県内の地域間比較に重心をおき、主に次の2点に関し推進していく。
第１に上の世代における地域間比較である。これについては平成28年度に長野県農村生活マイスターを対象にアンケート調査を実施する予定である。すでにアンケートの原案は作成し、長野県と長野県農村生活マイスターと協議中である。
第２に下の世代については、新たに２つの地域を調査対象地とする予定である。１つは、農業は盛んであるが、女性農業委員が不在の地域である。農村女性政策の展開が弱い地域で、ようやく農業女子プロジェクトを模索するという動きが始まったという地域である。もう１つは上の世代と下の世代が連携して農村女性政策を展開している地域である。
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| Causes of Carryover |
第１に、現地調査の実施にあたって、参加者と現地の双方において都合がつかなかった。全員参加により、共通の実態をもとに議論する必要があったが、日程の調整が極めて困難であった。
第２に、アンケート調査が実施できなかった。現地との協議の過程で、農村女性の調査を若い世代と上の世代に分ける必要が生じ、平成27年度はこれまで研究調査が少ない若い世代に焦点を当てた。そのため上の世代に対するアンケート調査は遅れた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
第1に長野県農村生活マイスターを対象としたアンケート調査の実施である。対象者の人数は約800人で、郵送で回収し、データの入力にはアルバイトを使用する予定である。
第2に長野県内の新たな調査地において、全員参加の現地調査を予定している。調査地としては、農村女性政策がほとんど進んでいない地域と、上世代と下世代が連携している地域である。
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