2017 Fiscal Year Annual Research Report
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26292124
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大内 雅利 明治大学, 農学部, 専任教授 (60147915)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 徹男 明治大学, 農学部, 専任教授 (60409498)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80355263)
粕谷 美砂子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (80369446)
藤井 和佐 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90324954)
高橋 みずき 明治大学, 農学部, 助教 (50802823)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農村女性 / 女性政策 / 都道府県農政 / 農村女性起業 / 農村女性の社会参画 / 家族経営協定 / 農業女子プロジェクト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１に、農村女性の現状と課題について、世代間の相違を明確にした。長野県の農村生活マイスターを対象としたアンケート調査によれば、マイスター制度の発足時にマイスターに認定された世代と、近年に認定された世代の間には、大きな相違がある。前者は生活改善グループ等のリーダーを経て、地域の女性リーダーとして育っていった。しかし後者においてはグループ活動の停滞とともに、地域に活動基盤をもたないリーダーとなっている。世代間の相違は農村生活マイスター制度の再編を促すであろう。
第２に、農村生活マイスターのさらに下の世代になる農業女子世代はマイスター制度のなかにとらわれることを嫌う。制度ではなく自ら築いたネットワークという関係を志向する。そこではリーダーという言葉よりも、コアという言葉が選ばれる。緩い人間関係を好む農業女子世代を対象とする政策は、政策対象の把握が困難で、新しい政策手法が必要となろう。
第３に、以上は世代間の相違に焦点を当てた分析であるが、他方で地域を枠組みとした農村女性政策の調査分析も欠かせない。地域には、都道府県ばかりでなく、市町村や農協もまた主要な政策主体である。これら相互間の関係は政策枠組みの有効性を左右する。
第４に、都道府県農政における農村女性政策の類型化を図った。これは農林水産省における農村女性政策の変化に対応していた。生活改善普及事業から始まった農村女性政策は、生活原理から人権原理へ、さらに近年は産業原理へと、政策の根拠を時代に合わせて変えてきた。これら３原理によって都道府県の農村女性政策を類型化すると、山口県は生活原理、長野県は人権原理、福岡県は産業原理と分けられる。このような農村女性政策における分化は各都道府県の農業実態と課題の相違から来ていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に、進捗が遅れている作業はアンケート調査の分析である。調査項目が多岐にわたり、作業が膨大になった。
第２に、研究の深化に伴い、新しい課題が浮上してきた。
①最も若い世代である農業女子世代を対象とした調査研究である。
②一つの地域全体を対象とした農村女性の調査も新しい課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
①長野県の農村生活マイスターを対象としたアンケート調査の分析をさらに進める。
②農業女子世代の活動と課題に係る調査を進める。
③松本地域の農村女性の現状と課題を、女性組織に焦点を当てて、地域という枠組みで調査研究する。
④今後の農村政策に対して提言する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は次の通り。①アンケート調査の分析が予定通り進行しなかったこと、②農村女性政策の新たな焦点（農業女子と地域）が浮上したことである。
使用計画はそれに応じて、次の通り。①アンケート調査の分析、②農業女子世代と地域の現地調査のために使用する予定である。
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