自然災害多発地域の文化的景観に見る「護」と「親」の自然共生像に関する研究

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26292186
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 下村 彰男 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (20187488)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 文化的景観 / 自然災害 / 減災 / 親自然

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度調査では、嵐山において追加的な調査を実施するとともに、重点調査地域として設定した和歌山県（美浜町、広川町、湯浅町）および高知県（安芸市、芸西村、須崎市、黒潮町）の沿岸部において、減災施設と集落構造との関係について、海と集落を中心とした自然共生像の分析を実施し仮説の検討を行った。
（１）重点調査地における海と地域との関係分析：
昨年度実施した重点調査地域の現地調査では、沿岸部の微地形を巧みに活用しており、また道路構成についても海に対する視線の確保が巧みに盛り込まれていることが確認されていた。そこで、沿岸部の微地形と集落構成、道路構成、災害防備森林との位置関係に関して、海に対する①可視性、②アクセス性、③心的・宗教的連続性（親和性）、という観点からの詳細な検討を実施した。具体的には、沿岸部の主要集落を中心とした海岸線から1500m四方の範囲を分析対象地として、社寺や墓地、公民館や学校等のコミュニティ施設といった主要視点からの海に対する可視性の分析・評価、海に対する直行道路の本数とその中での可視性および宗教的連続性、主要視点と海との比高分析（立面分布）を定量的に分析した。その結果、全ての重点調査地域において、主要視点の半数以上から海に対する可視性が確保されていること、また規模の大きな集落のケースでは、直行道路の本数も多く海に対する可視性や宗教施設との連続性も高いとの結果が得られた。
（２）自然共生像に関する仮説の検討：
上記を含むこれまでの調査・分析を通して、海岸防災林や堤などの減災施設が、沿岸部の微地形を最大限に活用して整備されてきたこと、そして社寺やコミュニティ施設等の立地が、海に対する可視性や宗教的連続性（連結性）を有していること、また、減災施設内に神社を配し、住民が海そして減災施設に対して常に認識を高めるような要素配置がなされていることが確認された。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の研究計画では、平成28年度においては，重点調査地域の調査・分析を終えて、自然災害多発地域における共生モデル像を仮説的に提示するとともに、他の自然災害多発地域における仮説の検証を行うことを予定していた。しかしながら、調査・分析を踏まえた自然共生像を想定することはできているものの、具体的なモデル提示というところまでには至っておらず、類似他地域におけるモデル検証に至らなかったが現状である。その遅れの要因としては，以下の2点である。
（１）重点調査地域における分析に使用するデータを収集するのに予定した以上の時間を必要としたことと、結果が、仮説的に想定していた結果を強く裏づけるものとならなかったために、複数の指標を追加して分析を試みたことにより、当初、想定していた以上の時間を必要とすることになった。大正期から昭和期にかけての2万5千分の1地形図をもとに、共通する主要視点を抽出することを想定していたが、時期による差異が大きかったことから、文献・資料調査およびヒアリング調査を追加することとなった。
（２）上記の問題から仮説的な自然共生モデルの構築に時間を要することになったため、モデル検証の評価調査を実施する地域として、重点調査地域に類似した事例として、東北地方の庄内地域、および三陸北部岩手地域を想定し、検証的な分析・評価の実施を計画していたが、その作業を残すことになった。

Strategy for Future Research Activity

自然共生モデルの検討を「海」との関係を念頭に置き、重点調査対象地における分析を中心に検討することを想定していたが、事前調査として実施した「河川」との関係構築事例である、嵐山地域と輪中地域にも検討を広げるとともに、文献・資料調査を追加的に実施し、文化的景観に関する分析との相互関係を検討し、自然共生像についての仮説を再検討し構築を試みる。
（１）河川との関係構築を念頭に置いた嵐山地域と輪中地域に関しても、重点調査地域で実施した可視性に関する視覚分析およびアクセス性に関する分析を実施し、今年度実施した重点調査地域における分析と合わせて、「護」と「親」の自然共生モデルについて再検討する。そして災害防備林や堤を代表とする減災施設と、社寺等の宗教施設や地境との「親和性」をも担保している地域（地区）の自然共生像について、その基本的パターンを構築するとともに、これまでの大規模な災害経緯に関する文献・資料調査結果との相互関係についても検討を行う。
（２）自然共生モデル像の検証調査を行う地域として計画している、東北地方の庄内地域、および三陸北部岩手地域において、文献・資料調査と現地調査とを実施し、海および河川を等の水系を中心とした周辺自然環境に対する①アクセス性、②可視性、③心的・宗教的連続性（親和性）、に関する検証分析を実施する。

Causes of Carryover

重点調査調査地域における文化的景観の視知覚分析および空間構造分析から、自然災害多発地域における自然共生像に関する自然共生モデル像の仮説的抽出に手間取ったことから、研究計画の最終段階である仮説の検証的な分析・評価作業に至っておらず、調査地域として計画していた、東北地方の庄内地域、および三陸北部岩手地域における現地調査（ヒアリング調査を含）を実施することができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

昨年度に繰り越した費用は、上記の検証対象地における海岸沿いの水害多発地域に関する文献・資料調査そして現地調査の実施旅費として使用する予定である。現地調査では、現地での文献資料調査、ヒアリング調査、現地での観察調査等をの実施する予定である。