2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Care Model for Disaster Risk Reduction as Daily Monitoring
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26293453
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (90438268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
野嶋 佐由美 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00172792)
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (10244774)
石峯 康浩 鹿児島大学, 学内共同利用施設等, 特任助教 (40450259)
ガツ ランドウ 高知県立大学, 看護学部, 特任准教授 (40635249)
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 減災ケア / 地域モニタリング / 看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
モデル指標のうち水・食糧情報について、高知の津波避難ビルの位置を追加し南海トラフ地震被害想定データによる避難シミュレーションを行った結果、発災時刻・季節により被害が多様である上に、近年の防災対策が急激に進んでいることから、人的被害が激減できた場合に減災ケアニーズが急増する可能性も示唆された。
熊本地震での避難所情報を検討したところ、指定避難所以外の避難所の名称・位置情報が正確でなかったために、同一の避難所情報として追跡できていないという疫学に必要不可欠な情報を揺るがす根本的な課題が明らかとなった。
モデルの可視化方法として、避難所の名称と位置情報付画像による特定化、②避難環境アセスメントの共通項目の同定、③テキストデータからの重要情報の抽出、④対象組織の情報収集・発信業務の整理することが要件と考えられた。災害対策の中で、専門領域・分野を越えた協働、利用者のリテラシーと役割に応じた利活用法の教育、更には減災対策ではなく生活としての涵養、未来の担い手の利便性、グローバル化への対応を意識していくことなどの視点をもって、社会の傾向を見ながら常に迅速、フレキシブルなものを目指して追求し続けることが大事であると考えられた。更にモデルと同時に、必要な教育プログラム、耐災害通信も含む災害対策と併せることで社会実装が可能と考えられた。その為にも、対象や入力時期に幅を持たせ、連続的に課題を発掘、解決し、連携・協働を可能とする参加型調査に対する技術革新が必要である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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