2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Preventive care Program for the Elderly-Focused on the Empowerment of the Aged-
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26293487
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| Research Institution | Chiba Prefectural University of Health Sciences |
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Principal Investigator |
佐藤 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (80283555)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 知子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (00314922)
雨宮 有子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (30279624)
石川 志麻 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 講師 (50598919)
細谷 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (60334182)
谷本 真理子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (70279834)
宮澤 早織 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 助教 (80749557)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 公衆衛生看護学 / 介護予防従事者 / 高齢者 / エンパワメント / 教育プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、平成28年度に考案した「高齢者のエンパワメントを促す介護予防事業従事者向け教育プログラム」を2回実施し、その効果を質的・量的に検証した。プログラムは、講義とグループワークで構成した。研修会の目的は、先行研究で開発した「高齢者のエンパワメントに着目した介護予防支援ガイド(以下ガイド）」の特徴と活用方法を理解し、日々の実践に活用できるようになることとした。研修対象者はA県内の地域包括支援センター、市町村介護予防担当者、介護予防事業委託事業所およびリハビリテーション関連施設とし、234か所に案内文書を郵送した。その結果、29名の申し込みがあった。分析対象は、研究協力の同意が得られ、2回とも参加できた19名とした。高齢者のエンパワメントに着目する意義についての理解を4件法で聴取したところ、大変理解が深まった7名／理解が深まった12名であった。実践方法に対する理解も同様に聴取したところ、大変理解が深まった6名／理解が深まった13名であった。活用方法は、自身の実践の見直しとしては評価、工夫のため、職場全体としては、回覧、話題に出したという回答が多かった。ガイドを活用しなかった理由は、タイミングがなかったという回答が多かった。研修の学びによる自身の実践の変化は、「エンパワメントの視点」「高齢者の捉え方」「支援の方法・考え方」に整理することができた。職場全体の実践の変化は「実践の共有」「参加者を主体とするプログラム」「評価の視点の共有」に整理された。変化したと思わない理由は、「事務職を巻き込むことが困難」「業務多忙で情報共有が困難」等があった。研修１回目から２回目の間にガイドを活用したのは、13名（68.4％）であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、作成した教育プログラム案を平成28年度に実施する予定であった。しかし、介護予防施策の移行期と重なり、現場が混乱しており、研修依頼先や対象を見直す必要性が生じた。また、プログラムの評価方法の検討においても専門家の意見聴取等で時間を要したことから、教育プログラムの実施が平成29年度にずれ込んでしまった。そのため、今年度中に分析結果を出し公表まで終わらせることが困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研修会受講者の高齢者のエンパワメント支援の重要性の認識および支援の実際について、研修前、研修後、研修2か月後に調査したデータを統計的手法を用いて分析する（5月末）。さらに、グループワークの発言等の質的なデータについても分析を進める。すべての分析を6月末を目途に終了させ、関連学会での公表(公衆衛生看護学会1月28日・29日で発表予定）、報告書の作成、論文作成に取り組む。
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| Causes of Carryover |
（理由）平成28年度に実施予定であった教育プログラムの実施が、介護予防施策の移行期と重なったことと、プログラム評価方法の検討に時間を要した理由から、平成29年度の実施となってしまった。そのため、データの収集期間が平成30年3月末となり、分析および結果の公表を平成29年度内に終わらせることができなかった。
（使用計画）研究会議費（分担研究者の旅費、資料代）、研究補助者への謝金、報告書の印刷代、学会発表のための旅費、考察に使用する図書購入費・論文複写代、論文別冊代等）
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