2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26301009
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 善久(押見善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (20019087)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
楊 林凱 青山学院大学, 法学部, 准教授 (50433694)
山下 昇 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60352118)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (70148386)
村岡 真知子(神尾真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アジア労働法 / アジア / 労働法 / 労使関係 / 労働争議 / 比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１に、本研究課題のテーマ目的に関して、各担当者が、各担当について研究をすすめた。その成果が、本実績報告書に掲載している通りである。
第２に、研究最終年度などに開催予定だった国際会議を、２０１５年３月５日から８日にかけて、青山学院大学にて開催した。タイトルは"International Conference of Asian Labour Law"、構成は、Keynote Speech１本、The First Session “Labour Contract with Definite Term"４本、The Second Session 1“Labour Disputes Settlement"４本、The Second Session 2“Labour Disputes Settlement”４本、Third Session1 "Recent Labour Law in Asian Countries"４本、Third Session2 "Recent Labour Law in Asian Countries"３本、Symposium "Labour Law Education in Asia"、Knowlege Sharing and Summary Discussion between all participants、Meeting of Program Commiteeである。このように、本シンポジウムでは、合計２０本の論文を公表し、東アジアにおける労働争議など労働紛争に関する実態と法制について最新の知見を獲得し、アジア労働法の研究ネットワークのさらなる深化をはかれたという大きな成果をあげることができた。
第３に、日本・インドネシアのアウトソーシングに関する法と労使関係に関する研究を、farida弁護士を招聘して行った。その結果、両国の法制と労使関係に関する比較について、最新の知見を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に、各担当者の担当部分に関する研究について、本実績報告書通りの成果があがっていることから理解できる通り、ほぼ順調である。この点について、（２）であると評価できる。第２に、研究最終年度などに実施予定だった国際会議を実施したことで、本研究課題に関して、前倒しで成果を上げることができた。この点について、（１）であると評価できる。第３に、もっとも、国際会議に予算を使用した関係で、いくつかの各国へのヒアリング調査などについて、２０１６年及び２０１７年度に延期せざるをえなかった。この点については、（３）であると評価できる。以上から総合して、本研究課題に関する達成度を、（２）であると自己点検・評価したものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、上述したように、国際会議を実施する一方で、いくつかの各国へのヒアリング調査などが延期になった。この点について、計画を再調整しているところである。第２に、国際会議の成果物の刊行という作業を、迅速にすすめる必要がある。第３に、研究会ネットワークについて、JILPTとの関係がさらに進展したため、その対応が必要となる。
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| Causes of Carryover |
第１に、国際会議開催経費の１つである航空券代について、科研費から支弁できないものが発生した。それは、招聘期間と会議開催期間のずれのために、科研費から支出できないことが後ほど判明したからである。第２に、資料代印刷、人件費、その他の経費について、実際支弁したものの、科研費から支弁できないものが発生した。また、科研費から支出予定で、支弁できないことが判明し、支出をとりやめたものも出た。第３に、国際会議開催について、可能な限り経費節減につとめた。その結果、あの規模の会議としては、低い金額での開催が可能となった。第４に、科研費の事務処理人件費について、これまで依頼していた研究協力者達が、勤務報告書の記載不備や押印漏れという問題もありつつも、事務処理の煩瑣等から、謝金受領辞退をしたことにより、謝金分についての予算が一部不要となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
第１に、科研費申請時点において、予定した海外調査について、科研費採択にあたって一部しか認められなかったが、その部分について、海外調査を行う予定である。具体的には、南アジアなどにおける新しい調査研究対象国を開拓する予定である。第２に、今回の実績報告書提出遅延の理由の一つでもあるが、予定通り、本研究課題の事務処理などのために、研究協力者を雇用することが不可欠であるが、勤務報告書の記載不備や押印漏れ謝金申請事務の煩瑣化のために、研究協力者が謝金受領を辞退している。研究協力者の事務負担について対応しつつ予算を適正に使用したい。
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